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被保護者調査（令和８年１月分概数）（厚労省）

令和8年4月1日、厚生労働省は、2026年1月分の生活保護に関する被保護者調査の概数を公表した。今回の結果は、制度の利用状況や社会的な支援ニーズの動向を把握するための基礎資料として位置付けられており、今後の政策検討にも影響を与える重要な統計となる。

公表されたデータによると、被保護実人員は1,981,600人となり、前年同月と比べて22,945人減少し、1.1％の減少となった。生活保護の利用者数は減少傾向を示しているものの、依然として多くの人々が支援を必要としている状況が続いている。

被保護実世帯数は1,644,717世帯となり、前年同月から5,757世帯減少し、0.3％の減少となった。世帯単位で見ても緩やかな減少が確認されているが、その内訳を見ると構造的な特徴が見えてくる。特に高齢者世帯は898,482世帯で全体の54.9％を占めており、高齢化の進行が制度利用の背景にあることが示されている。

また、単身世帯は839,138世帯で51.3％を占めており、1人で生活する世帯の割合が高い状況が続いている。一方で、母子世帯は58,378世帯となり、前年より3,940世帯減少していることから、世帯構成による動向の違いも確認されている。

保護の申請件数は21,565件で、前年同月比で635件減少し、2.9％の減少となった。さらに、保護開始世帯数は16,907世帯で、前年より318世帯減少し、1.8％の減少となっている。申請から開始に至るまでの流れにおいても、全体として減少傾向が見られる。

一方で、障害者や傷病者を含む世帯は418,411世帯と前年より2,802世帯増加し、0.7％の増加となった。この結果から、健康上の課題を抱える層への支援ニーズは依然として存在しており、分野ごとの対応の重要性が浮き彫りとなっている。

今回の統計は、保護停止中の人員も含めた数値として集計されており、制度全体の実態を反映したものとなっている。人口に対する保護率は1.61％となり、社会全体における生活保護の位置付けを示す指標としても注目される。

厚生労働省は、こうした調査結果を基に、引き続き生活保護制度の適正な運用と必要な支援の提供に取り組む方針を示している。社会構造の変化や高齢化の進展を踏まえ、支援の質と持続性の確保が求められる中、今後の動向にも関心が集まる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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