労務・人事ニュース

広告

令和8年7月の青森県有効求人倍率は1.06倍、有効求人数は前月比0.3％減

青森労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月の雇用情勢によると、青森県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.06倍となり、前月の1.07倍から0.01ポイント低下しました。低下は2か月連続です。県内では求人が求職を上回っているものの、持ち直しに一部弱さがみられると判断されており、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響にも留意が必要とされています。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で24,144人となり、前月比0.3％減少しました。一方、有効求職者数は22,765人で前月比0.7％増加しています。令和8年1月の有効求人倍率は1.12倍でしたが、2月は1.10倍、3月から5月までは1.08倍、6月は1.07倍、7月には1.06倍となりました。求人と求職のバランスが徐々に変化していることが分かります。

新規求人倍率も季節調整値で1.72倍となり、前月の1.79倍から0.07ポイント低下しました。新規求人数は8,643人で前月比2.9％減、新規求職者数は5,039人で1.5％増となっています。新たに仕事を探す人が増える一方、新規求人が減少したことが倍率低下につながりました。

原数値の動向では、新規求人数は9,395人となり前年同月比0.3％増加しました。産業別にみると、建設業は1,563人で6.3％増、製造業は789人で5.8％増、卸売業・小売業は1,028人で7.3％増となっています。一方、宿泊業・飲食サービス業は634人で9.4％減、医療・福祉は2,322人で2.6％減、サービス業は1,314人で1.6％減でした。県全体の新規求人はほぼ前年並みですが、業種によって採用需要に差が表れています。

事業所規模別では、29人以下の新規求人が6,083人で前年同月比1.0％増となった一方、30～99人は2,249人で3.7％減少しました。100～299人は718人で2.1％増、500～999人は142人で69.0％増となっています。企業規模によっても求人の動きが異なるため、中小企業は県全体の数字だけで採用環境を判断しないことが重要です。

正社員については、令和8年7月の有効求人倍率が原数値で1.04倍となり、前年同月の1.03倍を0.01ポイント上回りました。正社員の新規求人数は5,221人で前年同月比6.5％増、有効求人数も13,713人で2.4％増加しています。正社員を中心とした人材確保では、引き続き企業間の競合を意識する必要があるでしょう。

地域別にも大きな違いがあります。ハローワーク別の有効求人倍率は原数値で野辺地が1.96倍と高い一方、五所川原は0.66倍、黒石は0.73倍、弘前は0.97倍、青森は0.98倍となっています。同じ青森県内でも採用する地域によって人材需給が異なるため、採用担当者は勤務地単位で市場を見る視点が欠かせません。

中小企業が今回の有効求人倍率から考えたいのは、倍率の低下をそのまま「採用しやすくなった」と捉えないことです。求人情報では給与や休日だけでなく、具体的な仕事内容、勤務時間、必要な経験などを分かりやすく提示し、求職者が応募を判断できる材料を増やすことが大切です。さらに、業種や地域の倍率を確認しながら募集条件や求人の見せ方を調整し、応募後の連絡や面接設定を迅速に進めることが、人材確保の可能性を高める取り組みになるでしょう。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ

広告