労務・人事ニュース

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令和8年7月・大阪府の有効求人倍率1.12倍、正社員は0.90倍で需給に違い

大阪労働局が令和8年8月27日に公表した大阪労働市場ニュースによると、令和8年7月の大阪府の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.12倍となり、前月の1.13倍から0.01ポイント低下しました。低下は2か月ぶりです。全国の1.18倍を0.06ポイント下回る一方、近畿の1.07倍は上回っています。大阪府の雇用失業情勢については「改善の動きが弱まっている」と判断されています。

有効求人数は季節調整値で177,513人となり、前月比1.3％減少しました。減少は4か月ぶりです。一方、有効求職者数は159,192人で0.2％増加し、2か月ぶりに前月を上回りました。求人が減少する一方で求職者が増加したことが、有効求人倍率を押し下げています。令和8年1月の1.15倍から2月は1.14倍、3月と4月は1.12倍、5月は1.11倍、6月は1.13倍、7月は1.12倍と推移しており、企業は単月の数字だけでなく継続的な変化を見る必要があります。

新規求人倍率も季節調整値で2.25倍となり、前月の2.39倍から0.14ポイント低下しました。新規求人数は61,691人で前月比2.3％減少した一方、新規求職申込件数は27,361件で3.6％増えています。前年同月と比較できる原数値でも、新規求人数は63,116人で3.9％減、新規求職申込件数は27,183件で6.3％増となりました。

主要産業別の新規求人では、建設業が4,474人で前年同月比4.6％増、製造業が4,700人で0.6％増、生活関連サービス業・娯楽業が2,965人で2.9％増、医療・福祉が19,823人で2.1％増加しました。一方、情報通信業は2,443人で3.2％減、運輸業・郵便業は4,770人で8.6％減、卸売業・小売業は5,505人で6.5％減少しています。宿泊業・飲食サービス業は5,258人で14.0％減、サービス業は8,203人で8.9％減となり、産業によって採用需要に大きな違いがみられます。

企業規模別では、29人以下の新規求人が13,621人で前年同月比3.0％減、30～99人は12,989人で0.7％増、100～299人は10,862人で4.9％減となりました。500～999人は14.0％減、1,000人以上も4.7％減となっており、企業規模によっても求人の動きは一様ではありません。

正社員有効求人倍率は原数値で0.90倍となり、前年同月から0.05ポイント低下しました。正社員有効求人数は89,203人で前年同月比2.9％減少する一方、正社員有効求職者数は99,621人で3.1％増加しています。府全体の有効求人倍率1.12倍だけを見て正社員の採用環境を判断するのではなく、雇用形態別の数字も確認することが重要です。

職業別では需給差がさらに鮮明です。有効求人倍率は建設・採掘が5.22倍、保安が4.77倍、介護関連が4.25倍、サービスが2.98倍、輸送・機械運転が2.12倍となりました。一方、事務は0.33倍、農林漁業は0.54倍、運搬・清掃等は0.67倍です。大阪府全体の有効求人倍率が低下していても、建設や保安、介護関連では依然として人材確保の競争が強いことが分かります。

中小企業の採用担当者が今回の1.12倍から考えたいのは、倍率低下をそのまま「採用しやすくなった」と判断しないことです。新規求職者は増えていますが、募集職種によって求人倍率には大きな差があります。特に倍率の高い職種では、給与や休日だけでなく、仕事内容、勤務時間、必要な経験などを具体的に示し、応募者が自社で働く姿をイメージできる求人情報を整えることが重要でしょう。さらに、応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、限られた候補者との接点を逃さない採用体制も求められます。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ

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