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令和8年7月・京都府の有効求人倍率1.21倍、有効求職者は前月比0.7％増

京都労働局が令和8年8月28日に公表した京都府内の雇用失業情勢によると、令和8年7月の京都府の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.21倍となり、前月と同水準でした。全国の1.18倍を0.03ポイント上回り、近畿の1.07倍より0.14ポイント高い水準です。府内の雇用情勢については、緩やかに持ち直しているものの求人の動きに弱さもみられ、物価上昇などが雇用へ与える影響に注意する必要があるとされています。

有効求人数は季節調整値で52,860人となり、前月比0.1％増加しました。有効求職者数も43,855人で0.7％増えています。有効求人倍率は令和8年1月の1.21倍、2月の1.22倍、3月の1.21倍、4月と5月の1.22倍、6月と7月の1.21倍と推移しており、令和8年に入ってからは1.21倍から1.22倍の範囲で推移しています。

新規求人倍率は季節調整値で2.40倍となり、前月の2.41倍から0.01ポイント低下しました。新規求人数は18,964人で前月比4.0％増、新規求職者数は7,891人で4.5％増です。求人と求職の双方が増加しましたが、求職者の増加率がわずかに上回ったことで新規求人倍率は低下しました。

前年同月と比較できる原数値では、新規求人数は20,769人となり、前年同月比1.7％減少しました。一方、新規求職者数は7,502人で2.1％増加しています。産業別では建設業が1,699人で前年同月比0.2％増、情報通信業が319人で17.7％増、生活関連サービス業・娯楽業が552人で29.3％増、医療・福祉が5,023人で2.7％増となりました。

一方、製造業は2,098人で前年同月比5.8％減、運輸業・郵便業は1,324人で9.1％減、卸売業・小売業は2,163人で4.7％減、宿泊業・飲食サービス業は3,889人で1.8％減少しています。学術研究・専門・技術サービス業も556人で6.6％減、教育・学習支援業は234人で0.4％減となりました。府全体の有効求人倍率だけではなく、自社が属する産業の求人動向を確認する必要があります。

求職者側の動きをみると、常用フルタイム就職を希望する新規求職者は4,423人で前年同月比0.4％増、常用パートタイムは3,049人で4.9％増となりました。態様別では在職者が1,781人で2.7％増、離職者が4,855人で0.5％増、無業者が836人で11.5％増加しています。仕事を探す人の裾野が広がっている点は、中小企業が採用ターゲットを考えるうえで注目したい動きです。

正社員有効求人倍率は原数値で0.96倍となり、前年同月から0.07ポイント低下しました。正社員有効求人数は24,104人で前年同月比3.4％減となる一方、パートタイムを除く常用有効求職者数は25,048人で3.6％増加しています。府全体の有効求人倍率1.21倍とは異なる動きであり、正社員採用では雇用形態別の需給を確認することが重要です。

地域別の原数値でも差があり、福知山は1.60倍、峰山は1.68倍、舞鶴は1.42倍、伏見は1.29倍となる一方、京都田辺は0.73倍でした。北部計は1.57倍、南部計は1.11倍となっており、同じ京都府内でも勤務地によって採用環境が大きく異なります。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率1.21倍が横ばいだからといって、採用環境に変化がないと判断しないことが大切です。新規求職者は前年より増えている一方、業種や地域、正社員採用では需給状況が異なります。自社の勤務地と募集職種に近い市場を確認し、仕事内容、給与、休日、勤務時間、必要な経験などを具体的に示すことで、求職者が応募を判断しやすい求人情報を整える必要があります。応募後の連絡や面接設定を迅速に行い、候補者との接点を確実に管理することも人材確保につながるでしょう。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは京都労働局のWEBサイトへ

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