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令和8年7月の奈良県有効求人倍率は1.11倍、新規求人倍率も1.98倍へ低下

奈良労働局が令和8年8月28日に公表した一般職業紹介状況によると、令和8年7月の奈良県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.11倍となり、前月の1.12倍から0.01ポイント低下しました。全国の1.18倍、近畿の1.07倍と比較すると、全国を下回る一方で近畿を上回っています。県内の雇用情勢については、有効求人倍率が低下しているものの、引き続き求人が求職を上回って推移し、一部の求人に持ち直しの動きがみられるとされています。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で21,865人となり、前月比1.0％、221人増加しました。有効求職者数も19,638人で前月比1.3％、249人増えています。求人と求職の双方が増えましたが、求職者の増加率が求人を上回ったため、有効求人倍率は1.11倍へ低下しました。実際の就業地が奈良県内となる求人を基準にした就業地別有効求人倍率は1.21倍で、前月から0.02ポイント低下しています。

新規求人倍率は季節調整値で1.98倍となり、前月の1.99倍から0.01ポイント低下しました。新規求人数は7,616人で前月比0.1％増、新規求職者数は3,841人で0.7％増加しています。新たに仕事を探す人の増加率が求人を上回っており、有効求人倍率と同様の動きが確認できます。

産業別の原数値では、新規求人数は7,657人で前年同月比5.0％増加しました。医療・福祉が3,210人で全体の41.9％を占め、前年同月比11.7％増となっています。建設業は602人で30.9％増、運輸業・郵便業は431人で6.4％増、サービス業は680人で8.5％増でした。一方、製造業は868人で2.5％減、卸売業・小売業は663人で1.3％減、宿泊業・飲食サービス業は273人で31.9％減少しています。県全体では求人が増えていても、業種によって採用需要には大きな違いがあります。

事業所規模別では、29人以下の新規求人が4,589人で前年同月比4.2％増、30～99人は1,858人で1.4％増、100～299人は877人で11.7％増となりました。300～499人は218人で21.1％増となっており、幅広い企業規模で前年を上回っています。中小企業にとっては、同じ地域で採用活動を行う企業の求人増加も意識したい状況です。

正社員有効求人倍率は原数値で0.99倍となり、前年同月の0.95倍から0.04ポイント上昇しました。正社員新規求人数は3,761人で前年同月比11.3％増、新規求人に占める正社員求人の割合は49.1％で前年同月から2.7ポイント上昇しています。県全体の有効求人倍率1.11倍とは異なり、正社員では1倍をわずかに下回っているため、雇用形態を分けて市場を見ることも重要です。

職種別の正社員有効求人倍率では、建設・採掘が4.77倍、輸送・機械運転が3.79倍、サービスが2.55倍、専門的・技術的職業が1.69倍となりました。一方、事務的職業は0.34倍、運搬・清掃・包装等は0.42倍です。県平均だけでは分からない職種ごとの採用難易度が明確に表れています。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が1.11倍へ低下したことだけを見て「採用しやすくなった」と判断しないことが重要です。医療・福祉や建設業では新規求人が増え、正社員求人も前年を上回っています。まず自社の業種や職種に近い需給を確認し、仕事内容、給与、勤務時間、休日、必要な経験などを具体的に伝えることが必要でしょう。特に倍率が高い職種では、応募後の連絡や面接日程の調整を迅速に行い、候補者との接点を逃さない採用体制を整えることが人材確保につながります。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは奈良労働局のWEBサイトへ

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