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生活衛生関係営業の設備投資に関するアンケート調査結果（日本公庫）

2026年5月28日、生活衛生関係営業における設備投資動向の調査結果が公表されました。調査によると、2025年に設備投資を実施した企業の割合は26.2％となり、前回調査を0.6ポイント下回りました。一方で、2026年以降の設備投資について必要性を感じている企業は45.6％に達しており、将来に向けた投資意欲は一定程度維持されていることが明らかになりました。

今回の調査は、飲食業や理容業、美容業、ホテル・旅館業、公衆浴場業など生活衛生関係営業を対象に実施されたものです。設備の老朽化対応や事業運営の効率化が求められるなかで、各業種の設備投資の実態や課題が詳しく示されました。

2025年の設備投資実施状況を業種別にみると、最も高かったのはホテル・旅館業の60.8％でした。続いて映画館が53.7％、公衆浴場業が52.7％となっています。全体平均の26.2％を大きく上回る結果となっており、施設設備の維持や更新が重要な業種で積極的な投資が行われている状況がうかがえます。

一方で、理容業は14.8％、美容業は15.9％、氷雪販売業は21.4％となりました。業種によって設備投資への取り組みには大きな差がみられ、事業環境や設備の特性が投資行動に影響していることが分かります。

設備投資を実施した企業にその目的を尋ねたところ、「補修・更新」が76.1％で最も多くなりました。既存設備の維持や老朽化対策が中心となっている状況です。次いで「合理化・省力化」が25.6％、「売上増加」が22.3％、「省エネルギー、環境配慮」が22.3％となりました。人手不足への対応や経営効率の向上を目指した投資も一定の割合を占めています。

設備投資額については、「100万円以下」が42.0％で最も多く、全体の約4割を占めました。続いて「100万円超300万円以下」が26.2％、「1,000万円超」が12.2％となっています。比較的小規模な投資が中心となる一方で、一定数の企業は大規模な設備投資にも取り組んでいることが確認されました。

業種別では、ホテル・旅館業において「1,000万円超」の設備投資が31.9％となりました。映画館でも31.0％に達しており、大型設備や施設改修に伴う投資需要が高いことがうかがえます。これに対し、飲食業では「100万円以下」が52.9％、美容業では59.7％となり、小規模な設備更新が中心となっています。

設備投資を実施しなかった企業のうち、現在の設備について不十分と感じている企業に理由を尋ねたところ、「返済負担に対する懸念」が49.7％で最も高くなりました。この項目が調査開始以来初めて最多となっています。続いて「事業の先行き不安」が48.7％、「景気の不透明感」が46.3％となりました。

さらに、「自己資金の不足」は45.8％、「足もとの業績悪化」は31.4％、「資金調達が困難」は27.4％でした。設備の必要性を感じながらも、資金面や経営環境への不安から投資を見送る企業が少なくない実態が浮き彫りとなっています。

今後の設備投資の必要性については、「必要性を感じている」と回答した企業が45.6％となりました。業種別ではホテル・旅館業が87.1％で最も高く、映画館は75.9％、公衆浴場業は71.8％でした。施設や設備の維持管理が経営に直結する業種ほど、投資ニーズが高い傾向がみられます。

今後実施したい設備投資の目的では、「補修・更新」が74.3％で最多となりました。次いで「売上増加」が41.2％、「合理化・省力化」が33.1％、「省エネルギー、環境配慮」が30.1％となっています。既存設備の維持だけでなく、収益向上や効率化を目的とした投資への関心も高まっています。

一方で、今後設備投資を実施する上での問題点としては、「景気の不透明感」が47.7％で最も多くなりました。続いて「事業の先行き不安」が42.2％、「返済負担に対する懸念」が42.1％となっています。設備投資への意欲はあるものの、経済環境や資金面への懸念が依然として大きな課題となっています。

今回の調査結果からは、生活衛生関係営業において設備の補修や更新に対する需要が高い一方で、返済負担や景気の先行きへの不安が投資判断に影響していることが分かりました。特にホテル・旅館業や公衆浴場業などでは高い投資意欲が確認されており、今後の設備更新やサービス向上に向けた動向が注目されます。設備投資の必要性を感じる企業が45.6％に達していることからも、経営環境の変化に対応するための投資需要は今後も継続するとみられます。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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