2026年4月14日
労務・人事ニュース
2025年1年間で1,297件発生、モバイルバッテリー482件と約7割増の火災増加が示す安全対策の重要性
リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果の公表（令和7年）（総務省）
消防当局は2026年3月26日、リチウムイオン電池などから発生した火災の調査結果を公表しました。対象は2025年1月1日から12月31日までに全国で発生した事案で、充電式電池やそれを搭載した製品が原因となった火災の実態が明らかになりました。
今回の調査によると、2025年に発生した火災件数は1,297件に達し、前年の982件から大幅に増加しました。過去の推移を見ても2022年の601件から年々増え続けており、短期間で倍以上に拡大している状況が確認されています。
こうした増加の背景には、日常生活での充電式製品の普及があるとみられています。特に出火件数が多かったのはモバイルバッテリーで、2025年は482件と前年の290件から約7割増となりました。携帯電話機は93件、電動工具は86件と続き、身近な製品での火災リスクが顕在化しています。
出火原因の分析では、製品ごとに傾向の違いが見られました。モバイルバッテリーでは落下などの外部衝撃や高温環境での使用・保管が主な要因となっており、携帯電話機では分解や衝撃が影響しているケースが多く確認されています。また電動工具では非純正バッテリーの使用が火災につながる事例が目立ちました。
地域別に見ると、都市部での発生が多く、東京都では369件と全国で最も多い結果となりました。大阪府は128件、埼玉県は89件、千葉県は77件と続き、人口規模の大きい地域で火災件数が高い傾向が示されています。
さらに、廃棄された電池が原因となる火災も無視できない状況です。ごみ処理施設や収集車での出火は合計213件にのぼり、適切な分別や処理が行われていない場合のリスクが浮き彫りとなりました。
今回の結果を受け、電池製品の取り扱いに関する安全対策の重要性が改めて示されています。強い衝撃を避けることや高温環境での放置を防ぐこと、適切な廃棄方法を守ることが、火災防止に直結する基本的な行動として求められています。
リチウムイオン電池は利便性の高い一方で、扱い方を誤ると急激に燃焼する危険性があります。普及の拡大に伴い火災件数も増加している現状から、安全な使用環境の整備と正しい知識の普及が今後の重要な課題となります。信頼性の高いデータに基づく今回の調査は、日常生活に潜むリスクを可視化するものとなりました。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
