労務・人事ニュース

広告

令和8年7月・島根県の有効求人倍率1.44倍、全国1.18倍を上回る採用環境

島根労働局が令和8年8月28日に公表した島根県の雇用情勢によると、令和8年7月の有効求人倍率は季節調整値で1.44倍となり、前月の1.52倍から0.08ポイント低下しました。全国の有効求人倍率1.18倍を0.26ポイント上回っています。島根県の雇用情勢については「改善の動きが弱まっている」とされ、物価上昇などの影響に十分留意する必要があるとの判断が示されています。

令和8年7月の月間有効求人数は季節調整値で17,273人となり、前月から836人、4.6％減少しました。一方、月間有効求職者数は11,970人で、前月から36人、0.3％増加しています。求人が減少する一方で求職者が増えたことが、有効求人倍率を押し下げました。令和8年3月は1.45倍、4月は1.51倍、5月は1.49倍、6月は1.52倍と推移しており、7月は直近数か月と比べても大きめの低下となっています。

ただし、前年同月と比較できる原数値では異なる動きも確認できます。月間有効求人数は16,933人で前年同月比7.1％増、月間有効求職者数は11,977人で1.9％増となりました。有効求人倍率は1.41倍で、前年同月から0.07ポイント上昇しています。前月比では求人環境が弱まっている一方、前年同月比では求人が増えており、採用市場を判断する際は複数の指標を組み合わせて見る必要があります。

新規求人数は原数値で6,070人となり、前年同月比1.7％増加しました。産業別では建設業が733人で18.2％増、製造業が810人で41.6％増、情報通信業が168人で68.0％増、運輸業・郵便業が279人で33.5％増となっています。一方、卸売業・小売業は616人で21.6％減、宿泊業・飲食サービス業は353人で11.3％減、医療・福祉は1,198人で4.3％減、サービス業は1,000人で6.5％減でした。県全体では新規求人が増えていても、業種によって人材需要の方向が大きく異なっています。

正社員の有効求人倍率は原数値で1.43倍となり、前年同月の1.27倍から0.16ポイント上昇しました。正社員有効求人数は9,410人で、有効求人全体16,933人の55.6％を占めています。常用フルタイム有効求職者数は6,603人でした。正社員を採用する中小企業にとっては、県全体の有効求人倍率だけでなく、正社員市場でも求人が求職を上回っている点に注意が必要です。

地域別の原数値では、県東部が1.44倍、隠岐の島が1.75倍、県央が1.29倍、県西部が1.31倍となりました。ハローワーク別では雲南が1.62倍、川本が1.56倍、松江が1.50倍となる一方、石見大田は1.18倍です。正社員では川本が2.22倍、隠岐の島が1.92倍、雲南が1.74倍となるなど、勤務地によって採用環境に差があります。

求職者側では、新規求職者数が2,190人で前年同月比2.7％減少しました。常用新規求職者では在職者が2.0％増、無業者が8.2％増となる一方、離職者は5.9％減少しています。また、7月の就職件数は847件で前年同月比5.2％減、就職率は38.7％で前年同月から1.0ポイント低下しました。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が1.44倍へ低下したことだけで採用しやすくなったと判断しないことが重要です。正社員有効求人倍率は1.43倍で、建設業や製造業など求人が大きく増えている分野もあります。自社の業種、勤務地、雇用形態を基準に市場を確認し、仕事内容、給与、休日、勤務時間、必要な経験を具体的に伝えることが大切です。特に求職者が複数の求人を比較することを前提として、応募後の連絡や面接設定を迅速に進める採用体制も人材確保につながるでしょう。

採用競争が続く中で、求人募集を効果的に行うには、求人情報の発信に加えて応募者対応や採用管理の仕組みづくりも欠かせません。求人募集や採用サイト（ATS）の活用をお考えの企業様は、当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ

広告