2026年4月24日
労務・人事ニュース
2026年3月公表のICT活用事例集、2020年から5年で進化した水産基盤整備の生産性向上施策とは
「ICT等による水産基盤整備事業の生産性向上のための活用事例集」の公表（水産庁）
令和8年3月31日、水産庁は、水産分野におけるインフラ整備の効率化と生産性向上を目的として、「ICT等による水産基盤整備事業の生産性向上のための活用事例集」を新たに公表した。これまでの取り組みを踏まえ、最新の技術動向や制度改正を反映した内容となっている。
同庁はこれまで、2020年9月にICT活用事例集を公表し、現場でのデジタル技術の導入を推進してきた。その後約5年が経過し、技術革新や制度環境の変化が進んだことから、より実践的で活用しやすい情報提供が求められていた。今回の事例集では、技術導入のきっかけや現場での具体的な活用方法に関する情報が拡充されている。
水産基盤整備を取り巻く環境は厳しさを増している。技術系職員の減少や施設の老朽化に加え、生産年齢人口の減少や災害の激甚化などが重なり、従来の手法だけでは持続的なインフラ維持が難しくなっている。こうした状況に対応するためには、ICTなどの先端技術を活用し、省力化や省人化を進めることが不可欠とされている。
また、2022年3月に策定された長期計画では、デジタル技術の導入を通じて、漁港や漁場の利用、施設の施工や維持管理の効率化を図る方針が示されている。これにより、資源評価への活用や漁業の生産性向上にもつなげる取り組みが進められてきた。
さらに、2024年6月に改正された公共工事の品質確保に関する法律では、調査から維持管理までの各段階でICTを活用し、生産性を高めることが発注者と受注者双方の責務として位置付けられた。制度面でもデジタル技術の導入が求められる中で、現場での具体的な活用事例の共有が重要性を増している。
今回公表された事例集では、水産分野に限らず、他分野の施工事例も含めて幅広く選定されており、生産性向上に資する技術の実例が紹介されている。これにより、現場での導入を検討する際の参考となるだけでなく、技術活用のハードルを下げる効果が期待されている。
水産庁は、この事例集を通じて、ICT技術のさらなる普及と活用を促進し、現場の創意工夫による新たな技術展開につなげたい考えだ。効率化と高度化を同時に進めることで、水産基盤整備全体の持続可能性を高める取り組みが今後も求められる。
⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ
