2026年4月26日
労務・人事ニュース
令和8年3月31日公表、建設業者17,207業者に指導票送付で取引適正化へ
建設工事の取引（見積における労務費の交渉状況等）の調査結果 ～令和７年度下請取引等実態調査～（国交省）
令和8年3月31日、国土交通省と中小企業庁は、建設工事における取引の適正化を目的とした令和7年度の下請取引等実態調査の結果を公表した。この調査は建設業法に基づき毎年実施されており、元請負人と下請負人、さらに発注者と元請負人の間における取引の実態や、見積方法、価格転嫁の状況などを把握する重要な基礎資料となっている。
今回の調査では、30,000業者を対象に令和7年7月7日から9月3日まで郵送による書面調査が行われ、19,964業者から回答が寄せられた。回収率は66.5％となり、全国の建設取引の実態を把握する上で一定の信頼性を確保した結果となっている。
調査の結果、建設業法に基づく指導が必要と判断された建設業者は17,207業者にのぼり、これらの事業者に対しては指導票が送付され、是正措置を講じるよう求められた。不適正な取引の是正を図るための具体的な対応が進められている点が特徴といえる。
取引の具体的な状況を見ると、元請負人が下請負人に対して見積に必要な項目をすべて提示している割合は17.9％にとどまり、情報提供の面で課題が残る結果となった。一方で、下請負人側からは、労務費を内訳として明示した見積書を交付している、またはおおむね交付していると回答した割合が71.3％に達しており、見積の透明性向上に向けた取り組みが一定程度進んでいる状況が確認された。
さらに、労務費に関する価格交渉の結果については、内訳で明示した労務費を含む見積金額の全額が支払われる契約となったと回答した下請負人が75.6％となった。価格転嫁に関して一定の進展が見られる一方で、残る割合については改善の余地があることも示唆されている。
今回の調査では、労務費や法定福利費、工期の設定、約束手形の期間短縮や電子化の状況など、多岐にわたる項目について実態が把握された。これにより、建設業界における取引慣行の課題や改善状況が具体的な数値として明らかになっている。
今後は、本調査結果を踏まえ、必要に応じて許可行政庁による立入検査などが実施される予定であり、建設工事における下請取引のさらなる適正化が図られる見通しとなっている。適正な取引環境の確保は、業界全体の健全な発展と持続可能性の向上に直結する重要な課題であり、引き続き注目される。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
