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2026年3月 業況ＤＩは、原油高・円安が重荷となり悪化。先行きは、国際情勢への不安から慎重な見方（LOBO調査）

2026年3月に公表された最新の景況調査によると、全産業合計の業況DIは▲20.0となり、前月から▲3.2ポイント低下した。足もとの経済環境は、原油価格の上昇と円安の進行が企業活動に重くのしかかり、幅広い業種で景況感の悪化が確認される結果となった。

今回の調査では、特に建設分野において厳しさが際立っている。資材価格の高止まりが続く中、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇が重なり、コスト負担が一段と増している。こうした複合的な要因により、収益環境は圧迫され、業況判断を下押しする要因となっている。

製造分野においても同様に厳しい状況が広がっている。住宅関連工事の減少に伴い、木材製品に対する需要が弱含んでいることに加え、原油や各種資材の価格上昇が生産コストを押し上げている。これらの影響が重なり、受注環境と収益環境の双方において停滞感が強まっている。

さらに、燃料価格の上昇は消費行動にも影響を及ぼしている。家計の節約志向が強まる中で、飲食料品に対する需要が鈍化し、卸売やサービス分野でも引き合いの減少が見られた。これにより、これまで回復の兆しが見えていた消費マインドにも変化が生じている。

これまでの動きとしては、高水準の賃上げや各種の物価高対策が下支えとなり、消費意欲には持ち直しの傾向が確認されていた。しかし、直近では国際情勢の不安定化が再び影を落とし、企業の景況判断は慎重さを増している。外部環境の変動が企業活動に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった形だ。

先行きについても楽観的な見方は広がっていない。エネルギー価格や為替動向に加え、国際情勢の行方が不透明であることから、多くの企業が慎重な姿勢を維持している。こうした状況の中で、コスト上昇への対応や需要の回復に向けた取り組みが今後の重要な課題となる。

今回の結果は、国内経済が外部要因に大きく左右される構造にあることを改めて示している。特に原油価格や為替の変動は、複数の産業に波及する影響を持ち、企業活動全体の基調を左右する要素となっている。今後は、こうしたリスクに対する対応力の強化が求められる局面が続くとみられる。

⇒ 詳しくはLOBO調査のWEBサイトへ

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