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「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（経産省）

2026年4月3日、政府は子どもの安全確保を目的として「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。今回の改正により、乳幼児用ベッドガードとベビーカーが新たに規制対象となり、安全基準や表示義務を満たさない製品の販売が禁止されることになる。

背景には、子どもが関係する製品事故が発生している現状がある。家庭内で日常的に使用されるこれらの製品について、安全性の確保をより一層強化する必要があると判断され、法令上の位置づけが見直された。これにより、製品の設計や表示に関する基準が明確化され、事故の未然防止につなげる狙いがある。

今回新たに指定された乳幼児用ベッドガードは、主に出生後60か月以内の乳幼児がベッドから転落するのを防ぐために取り付けて使用する器具を指す。一方、ベビーカーは出生後36か月以内の乳幼児の移動に用いられる小型の乗り物として定義され、日常生活に密接に関わる製品として位置づけられている。

これらの製品は、今後「子供用特定製品」かつ「特定製品」として扱われ、技術基準に適合していないものや、対象年齢や使用上の注意に関する表示が適切に行われていないものについては、市場での販売が認められなくなる。利用者が安全に製品を使用するための情報提供も重視されている。

政令は2026年4月8日に公布され、同年7月8日に施行される予定となっている。施行後は、製造や輸入、販売に関わる事業者に対して、基準への適合と表示の徹底が求められることになる。制度の運用を通じて、子どもの事故リスクを低減する体制の構築が進められる見通しだ。

また、消費者に対しても、製品を選ぶ際には「子供PSCマーク」の有無や使用上の注意を確認することが呼びかけられている。安全性を確保するためには、製品そのものの品質だけでなく、正しい使い方を理解することも欠かせないとされている。

万が一、製品による事故が発生した場合には、関係する事業者への正確な情報提供や、リコール時の回収対応への協力が重要となる。こうした対応を通じて、被害の拡大防止と再発防止の取り組みが強化されることが期待されている。

今回の制度改正は、日常生活に密接に関わる製品の安全性を高める重要な一歩といえる。子どもを取り巻く環境の安全確保に向けて、事業者と消費者の双方に対し、適切な対応と理解が求められている。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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