2026年4月28日
労務・人事ニュース
2026年3月25日発表、文献調査で分析したフランスの自営的就労者支援制度
フランスにおける自営業者の職業能力開発法制（JILPT）
2026年3月25日、自営的に働く人の能力開発に関する制度を分析した研究成果が公表され、フランスにおける法制度の特徴と日本への示唆が示された。働き方の多様化が進む中で、雇用関係に依らない就労者への支援の在り方が改めて注目されている。
今回の研究は、フランスにおける自営業者向けの職業能力開発制度について、その位置づけや意義を明らかにすることを目的に実施されたもので、文献調査を通じて制度の全体像を整理している。従来は雇用労働者を中心に発展してきた職業訓練制度が、近年ではより広い働き手へと対象を拡大している点が大きな特徴とされる。
分析では、フランスにおける制度は複数の仕組みが組み合わさる形で構成されていることが確認された。もともとは業種ごとに整備された訓練制度が基盤となっており、現在でも重要な役割を担っている。自営業者自身が拠出する資金をもとに運営される共済的な仕組みが採られている点は、持続性と自律性を両立させる制度設計として位置づけられる。
これに加え、すべての働く人に対して平等な訓練機会を確保する政策の流れの中で、個人単位で利用できる職業訓練の仕組みが自営業者にも広がった。従来は対象外とされることが多かった自営的就労者に対しても、能力開発の機会を保障する方向へ制度が進化していることが読み取れる。
さらに、デジタル技術の進展に伴い拡大しているプラットフォーム型の働き方に対応するため、新たな規制も導入された。一定の条件を満たす事業者に対して、職業訓練に関する費用負担や個人向け制度への拠出を義務づける仕組みが設けられており、若年層を中心としたスキル向上を促す狙いがあるとされる。
このようにフランスでは、自営業者を含む多様な働き手に対して、複層的な能力開発の枠組みが整備されている。従来の自営業モデルだけでなく、新しい働き方にも対応した制度設計が進められている点が特徴的であり、労働市場の変化に応じた柔軟な政策展開が行われている。
研究では、日本に対する示唆として、就労形態にかかわらず継続的な能力開発の必要性が高まっている現状を踏まえ、自営業者の実態やスキルニーズを的確に把握する重要性を指摘している。その上で、働き方に応じた支援制度の整備や、必要に応じて取引関係の中で負担の在り方を見直す視点も検討に値するとしている。
今回の成果は、今後の労働政策の検討において参考資料として活用されることが期待されており、多様な働き方が広がる中での制度設計に一定の方向性を示す内容となっている。
⇒ 詳しくは独立行政法人 労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ
