2026年4月30日
労務・人事ニュース
2026年1月のパート比率31.83％に上昇、前年差0.40ポイント増の雇用構造を分析
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果確報 パートタイム労働者比率（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年1月分の毎月勤労統計調査の確報によると、パートタイム労働者比率は31.83％となり、前年同月から0.40ポイント上昇した。雇用全体に占めるパートタイム労働者の割合は引き続き拡大しており、雇用構造の変化が継続している状況が明らかとなった。
これまでの推移を振り返ると、2022年は31.60％で前年差0.32ポイントの上昇、2023年は32.24％で0.64ポイント上昇と拡大傾向が続いた。2024年は30.86％と水準自体はやや低下したものの、前年差は0.51ポイントの増加となっている。2025年は31.31％で0.45ポイント上昇しており、中長期的には上昇基調が維持されている。
月別の動きを見ると、2025年1月は31.43％で前年差0.55ポイントと高い伸びを示し、その後も31％台前半で推移した。2月は31.65％で0.73ポイント上昇、3月は31.51％で0.58ポイント上昇と、春先にかけて増加幅が大きくなっている。4月は31.04％、5月は31.05％とやや低下したものの、6月以降は再び31％台前半で安定的に推移した。
2025年後半に入ると、10月は31.20％、11月は31.49％、12月は31.51％と徐々に上昇し、2026年1月には31.83％まで拡大した。前年差も0.40ポイントのプラスを維持しており、増加傾向が続いていることが確認できる。
今回の結果から、パートタイム労働者の割合は短期的な変動を伴いながらも、長期的には上昇基調にあることが明確となった。特に2025年後半から2026年にかけては水準が引き上がっており、雇用の柔軟化や働き方の多様化が進んでいる実態が反映されている。
雇用構造の中でパートタイム労働者の比重が高まる動きは、労働市場の変化を示す重要な指標の一つとなる。今後もこうした比率の推移を継続的に把握することで、企業の採用戦略や人材配置の方向性を検討する上での基礎データとして活用されることが期待される。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
