2026年4月30日
労務・人事ニュース
2026年1月の現金給与総額109.3で前月比-0.7％、労働時間99.4で2.5％増の動向を詳しく解説
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果確報 季節調整済指数（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年1月分の毎月勤労統計調査の確報によると、季節調整済指数において現金給与総額は109.3となり、前月比で-0.7％と低下した。一方で、きまって支給する給与は109.0で前月比0.7％の上昇となり、内訳で異なる動きが見られた点が特徴となっている。
総実労働時間の指数は99.4で、前月比2.5％増と大きく上昇した。所定外労働時間も104.2となり、前月比2.0％増と伸びている。特に製造業における所定外労働時間指数は113.3で、前月比2.3％増となり、年明けにかけて労働時間が増加する動きが確認された。
常用雇用指数は106.5で、前月比0.1％増とわずかながら増加した。雇用の伸びは限定的ではあるものの、緩やかな増加基調が維持されている状況が読み取れる。給与や労働時間の変動と比べると、雇用面は比較的安定した推移となっている。
2025年の推移を振り返ると、現金給与総額は6月に110.7で前月比2.7％増と大きく上昇した後、夏場にはやや調整局面を迎えた。8月は108.3で-1.6％、その後は9月以降に再び持ち直し、12月には110.1まで回復していた。2026年1月はその流れの中で一時的に低下した形となる。
きまって支給する給与は、2025年を通じて緩やかな上昇が続いた。特に4月は前月比0.9％増、10月は0.7％増となるなど、安定した伸びを示している。2026年1月もその延長線上で0.7％増となり、基調としての底堅さが維持された。
総実労働時間は2025年において月ごとに変動が見られたが、7月は前月比1.4％増、10月は0.6％増と増加する局面もあった。一方で8月は-1.6％、11月は-1.2％と減少するなど、季節要因の影響がうかがえる。2026年1月は2.5％増と、比較的大きな伸びを示した。
今回の季節調整値は、1998年1月から2025年12月までの28年分のデータを用いて再計算されており、統計の精度向上が図られている。こうした手法により、短期的な変動だけでなく中長期的な傾向もより適切に把握できるようになっている。
全体として、2026年1月は給与総額がやや低下する一方で、労働時間や所定外労働時間が増加するなど、指標ごとに異なる動きが確認された。雇用は引き続き緩やかな増加を維持しており、各指標の変化を総合的に捉えることが重要となる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
