2026年5月3日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
岐阜市が産学官連携で最大3,000,000円補助、申請は2026年5月15日まで
令和8年 岐阜市 産学官連携事業補助金
岐阜市では、地域産業の高度化と新たな価値創出を後押しするため、2026年度の産学官連携事業補助金の募集を開始した。本制度は、市内の中小企業が大学や高等専門学校、公設試験研究機関などと連携し、専門的知見を活用した研究開発に取り組む際の費用を支援するものであり、技術革新や新市場の開拓を目指す企業にとって重要な支援策となっている。
申請受付は2026年4月15日から5月15日17時までとされており、期限内必着での提出が求められる。対象となるのは、岐阜市内に事業所または工場を有する中小企業やグループであり、大学等と共同研究体制を構築した上で、新技術や新製品、新サービスの開発に新たに取り組む事業者に限られる。さらに、市税の滞納がないことや、同一事業で他の公的補助金を受けていないことも条件となるため、事前の確認が不可欠である。
補助対象経費は幅広く設定されており、原材料費や機械装置の導入費、外注加工費、検査や分析費用、大学等への研究委託費に加え、知的財産権の取得に関する費用や販路開拓のための広告宣伝費なども含まれる。これにより、研究開発から事業化に至るまでの一連のプロセスを包括的に支援する設計となっている。補助率は対象経費の3分の2以内で、年間の補助上限額は3,000,000円とされている。
補助期間は交付決定日から当該年度末までであり、交付決定前に着手した事業は対象外となる点に注意が必要である。採択件数は2件程度とされており、限られた枠の中で競争的に選定が行われる。審査は書類審査に加え、6月に実施される審査委員会での事業説明や質疑応答を通じて総合的に評価される仕組みであり、技術的な独自性だけでなく、事業の実現可能性や市場性、地域経済への波及効果などが重視される。
申請方法については、必要書類を揃えた上で事前予約を行い、持参や郵送、オンライン申請のいずれかで提出する形式となっている。提出書類は事業計画書や収支予算書、企業概要資料など多岐にわたるため、準備には十分な時間を確保することが求められる。また、制度側も事前相談を推奨しており、申請前に内容を整理することで採択可能性の向上が期待できる。
本補助金は、単なる資金支援にとどまらず、産学官連携による研究開発の質を高める仕組みとして設計されている点が特徴である。事業終了後も3年間にわたり進捗報告が求められるほか、成果発表の機会が設けられる場合もあり、継続的な事業成長と地域への還元が求められる。こうした点からも、申請にあたっては短期的な成果だけでなく、中長期的な事業戦略を明確にすることが重要となる。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは岐阜市のWEBサイトへ
