2026年5月6日
労務・人事ニュース
2026年3月四国の求人動向、求人数横ばいと採用難継続が示す人材確保
景気ウォッチャー調査（令和８年３月調査）― 四国（先行き）―（内閣府）
令和8年3月に公表された四国地域の景気ウォッチャー調査の先行き判断では、春の行楽シーズンや地域イベントの活発化により一部で明るい兆しが見られるものの、物価上昇や原油価格の高騰、中東情勢の長期化といった外部要因が強く影響し、全体としては横ばいからやや悪化を見込む慎重な見方が広がっている。消費回復への期待と不安要素が同時に存在する状況にある。
消費動向では、商店街のイベントやマルシェの継続的な開催により人出が増加し、一定のにぎわいが見られている。ショッピングセンターでも来客数が計画を上回るなど、短期的には消費活動が上向く兆しが確認されている。春から初夏にかけての繁忙期に向けて、観光や外出需要の増加が期待されている。
一方で、消費者の購買行動には依然として慎重さが残る。物価上昇が続く中で、生活防衛意識が強まり、買い控えや比較購買の動きが顕著となっている。特に日常消費では低価格志向が強まり、単価の上昇と販売数量の減少が同時に進行している点が課題となっている。
また、ガソリン価格の上昇は四国地域の消費に大きな影響を与えている。自動車利用が多い地域特性から、燃料費の増加は家計負担を直接的に押し上げ、外出や旅行の抑制につながっている。観光や外食産業では、需要の先行きに対する不透明感が強まっている。
企業活動においても、原材料費や燃料費の高騰が経営を圧迫している。製造業では資材の入手難や価格上昇が生産に影響を及ぼしており、コスト増加分を価格転嫁できないケースでは利益の減少が避けられない状況となっている。建設業や不動産業でも資材価格や金利の影響が重なり、投資判断は慎重化している。
さらに、広告や販売促進に関する支出を抑制する企業も増えており、景気回復に向けた積極的な投資が難しくなっている。こうした動きは地域経済全体の活力を弱める要因となり得る。
雇用情勢については、大きな変化は見られないものの、先行きには注意が必要とされている。新年度の求人は例年と比較して大きな変動はないが、企業収益の圧迫やコスト増加の影響により、採用に対する慎重姿勢が強まりつつある。
また、中小企業では新卒採用に苦戦する状況が続いている。初任給の引き上げが難しい企業も多く、人材確保において大企業との格差が広がっている。これにより、採用競争は一層激化しており、必要な人材を確保できないケースが増えている。
さらに、異動時期の終了に伴い求人数が減少する傾向も見られ、短期的には有効求人倍率の低下につながる可能性がある。求人は一定数存在するものの、企業側の採用基準が厳しくなることで、求職者とのミスマッチが拡大している。
加えて、最低賃金の引き上げや物価高の影響により、人件費の増加が企業の負担となっている。これにより採用計画の見直しや求人抑制の動きが出ており、雇用環境は徐々に変化しつつある。
このように四国地域の先行きは、季節需要による一時的な回復期待と、物価高やエネルギーコスト上昇による下押し圧力が複雑に絡み合っている。採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の動向だけでなく、企業収益や消費動向の変化を踏まえた戦略的な判断が求められる。今後は外部環境の変化を注視しながら、持続的な人材確保と採用体制の最適化を進めることが重要となる。
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