労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年11月分結果概要　事業所規模5人以上 製造業（厚労省）

2025年11月の毎月勤労統計調査地方調査のうち、事業所規模5人以上の製造業を対象とした最新の集計結果がまとまり、全国および各都道府県における製造業の雇用規模、労働時間、給与水準の実態が明らかになりました。今回公表された統計では、製造業で働く常用労働者の勤務状況や賃金動向が地域ごとに整理されており、人材確保や採用条件の見直しを進める企業にとって重要な基礎データとなりそうです。

全国の製造業における常用労働者数は7,681.7千人となりました。総実労働時間は160.2時間で、全産業平均を大きく上回る結果となっています。内訳を見ると、所定内労働時間は146.0時間、所定外労働時間は14.2時間となり、出勤日数は19.3日でした。給与面では、現金給与総額が372,713円となり、きまって支給する給与は342,162円、所定内給与は308,304円、特別給与は30,551円という結果になっています。製造業は全国平均と比較して労働時間が長く、給与水準も高い業種であることが数字から改めて確認されました。

首都圏では東京都の製造業における常用労働者数が413.8千人となり、現金給与総額は430,622円となりました。総実労働時間は158.5時間で、所定内労働時間は145.8時間、所定外労働時間は12.7時間でした。きまって支給する給与は415,683円、所定内給与は386,471円、特別給与は14,939円となっています。東京都は製造業でも全国トップクラスの給与水準を維持しており、高い賃金水準が際立つ結果となりました。

神奈川県では常用労働者数が372.5千人となり、現金給与総額は445,902円でした。これは全国でも最も高い水準となっています。総実労働時間は155.4時間、所定外労働時間は14.5時間となり、きまって支給する給与は408,866円、所定内給与は368,745円、特別給与は37,036円でした。埼玉県は367.3千人で351,674円、千葉県は196.9千人で346,411円となり、首都圏の製造業でも給与水準に差が見られる結果となっています。

東海地域では愛知県の存在感が際立ちました。常用労働者数は779.4千人となり、全国の都道府県別で最も多い水準となっています。現金給与総額は422,626円で、きまって支給する給与は383,692円、所定内給与は338,127円、特別給与は38,934円でした。総実労働時間は161.9時間、所定外労働時間は16.5時間となっており、全国平均の14.2時間を上回る結果となっています。静岡県では362.3千人で357,203円、岐阜県では187.7千人で343,184円、三重県では182.7千人で386,323円となりました。

近畿地域では大阪府の製造業常用労働者数が500.2千人となり、現金給与総額は373,467円でした。総実労働時間は160.5時間、所定外労働時間は11.9時間となっています。兵庫県は330.2千人で397,087円、京都府は153.7千人で356,013円、滋賀県は150.8千人で370,393円という結果になりました。和歌山県は49.5千人で318,064円、奈良県は52.6千人で305,107円となり、近畿圏のなかでも地域差が確認されています。

北関東では茨城県の常用労働者数が239.1千人となり、現金給与総額は348,182円でした。栃木県は192.3千人で362,276円、群馬県は199.0千人で329,615円となっています。栃木県の所定外労働時間は14.8時間、茨城県は15.6時間となり、全国平均を上回る残業時間となりました。北関東の製造拠点では、労働時間の長さと給与水準の高さが同時に表れています。

東北地方では福島県の現金給与総額が348,580円となり、東北地域で高い水準となりました。常用労働者数は142.1千人、総実労働時間は160.6時間でした。宮城県は102.4千人で333,818円、山形県は91.2千人で298,516円、青森県は48.0千人で288,556円、岩手県は79.4千人で282,693円となっています。

中部・北陸地域では新潟県の特別給与が52,674円となり、全国でも高い水準となりました。常用労働者数は158.1千人、現金給与総額は350,135円でした。山梨県では現金給与総額が354,639円、特別給与は52,032円となっています。富山県は338,614円、石川県は308,591円、福井県は323,097円、長野県は317,099円となり、地域ごとの賃金差が見られました。

中国地方では岡山県の数値が特に注目される結果となりました。常用労働者数は146.5千人、総実労働時間は164.1時間で、所定外労働時間は18.4時間と全国で最も高い水準となっています。現金給与総額は414,538円となり、きまって支給する給与は326,447円、所定内給与は284,869円、特別給与は88,091円でした。特別給与についても全国最高水準となっており、中国地方の製造業の特徴が数字に表れています。広島県は201.3千人で368,150円、山口県は92.3千人で385,362円となりました。

四国地域では香川県の現金給与総額が346,810円となり、常用労働者数は65.0千人でした。徳島県は41.1千人で329,529円、愛媛県は75.6千人で307,430円、高知県は20.7千人で313,712円となっています。徳島県の総実労働時間は165.9時間となり、全国でも長い水準となりました。

九州地域では福岡県の製造業常用労働者数が209.2千人となり、現金給与総額は389,846円でした。特別給与は74,892円と高い水準です。熊本県は76.9千人で369,770円、大分県は58.3千人で362,045円、長崎県は51.6千人で329,931円となりました。宮崎県は47.7千人で323,005円となり、特別給与は66,460円でした。沖縄県では常用労働者数が24.8千人、現金給与総額は311,847円となり、特別給与は71,151円となっています。

今回の調査で全国平均の現金給与総額372,713円を上回った地域は、神奈川県の445,902円、東京都の430,622円、愛知県の422,626円、岡山県の414,538円、兵庫県の397,087円、福岡県の389,846円、三重県の386,323円、山口県の385,362円などとなりました。一方で、岩手県の282,693円、鳥取県の276,681円、鹿児島県の287,126円など、全国平均を下回る地域も見られ、製造業においても地域差が鮮明となっています。

2025年11月時点の今回の統計では、製造業における雇用規模、労働時間、賃金水準の地域差が改めて浮き彫りとなりました。全国7,681.7千人の製造業労働者を対象とした今回の結果は、採用条件の見直しや賃金設計、人材定着施策を検討する企業にとって重要な判断材料となりそうです。今後も各地域の製造業を取り巻く労働環境の変化に注目が集まりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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