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民間備蓄義務量の引き下げの維持を継続します（経産省）

2026年5月15日、エネルギーの安定供給に関する新たな対応として、民間に課している石油備蓄義務量の引き下げ措置を継続することが発表されました。現在実施されている15日分の引き下げについては、6月15日まで維持されることになり、原油の安定確保に向けた対応が引き続き進められることになります。

今回の判断は、中東地域を経由しない原油の代替調達が着実に進んでいることを踏まえたものです。5月の時点では、ホルムズ海峡を通過しない原油について、現時点でおよそ6割の代替調達が実現できる見込みとなりました。さらに6月についても、現時点で7割以上の代替調達に目途が立ったことが確認されています。

こうした調達環境の改善を受け、これまで決定していた国家備蓄の放出分を活用することで、6月に必要となる原油を確保できる見通しが立ったとしています。そのため、今月予定されていた第3弾となる国家備蓄放出については、新たな決定を行わないことになりました。

原油供給を巡っては、これまで安定供給を維持するため、国家備蓄の活用とあわせて民間備蓄義務量の一時的な引き下げが進められてきました。今回の発表では、代替調達が一定程度進展していることに加え、既に決定している備蓄放出分によって6月の必要量を確保できる見込みが立ったことから、追加放出を見送る一方、民間備蓄の引き下げ措置は維持する対応が取られます。

今回維持される引き下げ措置では、石油の基準備蓄量を15日分引き下げた状態を継続します。これにより、これまで70日分とされていた民間備蓄義務量は、55日分へ引き下げた状態がそのまま維持されることになります。

引き下げ期間は2026年5月16日から当面1か月間とされており、現時点では6月15日まで継続される見通しです。この措置により、民間事業者が保有する備蓄を活用しながら、供給不足の回避と市場の安定を両立させる対応が続けられます。

今回の判断では、国家備蓄の放出をできる限り抑えながら、日本全体として必要となる原油の確保を進めていく方針も改めて示されました。代替調達の進展により、5月は約60％、6月は70％以上の調達見通しが立っていることから、足元の供給環境は一定の安定を維持している状況です。

エネルギー供給を取り巻く環境が変化するなか、今回の措置は備蓄の活用と調達先の多様化を組み合わせながら、国内需要に対応する体制を維持するものとなります。6月15日まで続く今回の備蓄義務量引き下げが、今後の原油供給や関連産業の運営にどのような影響を与えるのか、引き続き注目が集まりそうです。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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