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「海上運送法の無許可・無登録営業の疑いに関する通報窓口」を開設します（国交省）

国土交通省は2026年5月22日、「海上運送法の無許可・無登録営業の疑いに関する通報窓口」を地方運輸局などに設置すると発表しました。沖縄県名護市辺野古沖で発生した船舶転覆事故を受け、無許可や無登録で行われる海上運送行為への監視強化を進める方針です。

今回の対応は、2026年3月16日に発生した船舶転覆事故がきっかけとなりました。事故を起こした2隻の船舶のうち、「不屈」の船長について、海上運送法に基づく登録を受けないまま営業していた事案が確認されたということです。

国土交通省は、事業登録のない船舶による運送行為が安全面で重大なリスクにつながる可能性があるとして、情報収集体制を強化します。今後の事故防止につなげるため、地方運輸局などに専用の通報窓口を設け、無許可・無登録営業の疑いがある事例を広く受け付けるとしています。

通報窓口では、海上運送法に基づく許認可を受けずに行われている疑いのある運送行為について情報提供を受け付けます。利用者だけでなく、船舶運航者の従業員などからの通報にも対応する方針です。

通報はスマートフォンやパソコンなどから行うことができ、地方運輸局などのホームページに設置される専用のWEBフォームに必要事項を入力する仕組みとなります。通報窓口の設置場所や連絡先、具体的な通報方法などについては、国土交通省のウェブページで公開されています。

寄せられた情報については、地方運輸局などの担当者が内容を確認したうえで、必要に応じて船舶運航者へのヒアリングを実施します。また、状況に応じて海上保安庁への情報提供も行うとしています。

海上運送事業では、利用者の安全確保や適切な運航体制の維持が求められています。特に観光利用や地域輸送などで小型船舶の運航機会が増える中、法令に基づく登録や安全管理の徹底が重要視されています。

今回の通報窓口設置は、無許可営業の実態把握だけでなく、事故の未然防止や安全対策の強化を目的とした取り組みとなります。国土交通省は、関係機関との連携を進めながら、海上輸送の安全確保を図る考えです。

近年は観光需要の回復や海上レジャー利用の増加に伴い、小型船舶を活用した輸送サービスへの需要も広がっています。一方で、安全管理や法令順守の重要性も高まっており、適切な許認可体制を維持することが求められています。

今回の措置によって、無登録営業の抑止効果や早期把握につながるかが注目されます。国土交通省は、利用者や関係者からの情報提供を通じて、海上輸送分野の安全性向上を進めていく方針です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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