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令和８年における労働災害発生状況について（４月速報値）（厚労省）

厚生労働省は2026年4月30日、2026年における労働災害発生状況の4月速報値を公表しました。今回の集計では、死亡災害の発生件数が減少した一方で、休業4日以上の死傷災害は増加しており、職場における安全対策の強化が引き続き求められる状況となっています。

2026年1月1日から3月31日までに発生し、4月6日までに報告された労働災害を集計した結果、死亡災害による死亡者数は114人となりました。前年同期と比べると28人減少しており、減少率は19.7％となっています。新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害は集計対象から除外されています。

業種別に見ると、死亡者数が最も多かったのは建設業で39人でした。前年同期と同数で推移しています。次いで第三次産業が31人、製造業が20人、陸上貨物運送事業が13人、林業が5人となりました。陸上貨物運送事業は前年同期比で9人減少し、減少率は40.9％となっています。林業でも4人減少し、44.4％の減少となりました。

事故の型別では、「交通事故（道路）」による死亡者数が27人で最も多くなりました。次いで「墜落・転落」が24人、「はさまれ・巻き込まれ」が18人となっています。特に「墜落・転落」は前年同期より14人減少し、36.8％の減少となりましたが、依然として高い水準で発生しており、建設現場や高所作業における安全管理の重要性が改めて浮き彫りとなっています。

一方、休業4日以上の死傷災害は23,975人となり、前年同期より1,817人増加しました。増加率は8.2％となっており、死亡災害が減少する一方で、負傷を伴う労働災害は増加傾向にあることが明らかになっています。

業種別では、第三次産業が12,334人で最も多く、前年同期より1,253人増加しました。増加率は11.3％となっています。製造業は4,910人で397人増加し、8.8％の増加となりました。陸上貨物運送事業は3,016人で150人増加しています。一方、建設業は2,253人で、前年同期より6人減少し、0.3％の減少となりました。

事故の型別では、「転倒」が8,044人で最も多く、前年同期より589人増加しました。増加率は7.9％となっています。次いで、「墜落・転落」が3,705人、「動作の反動・無理な動作」が3,410人となりました。特に「動作の反動・無理な動作」は689人増加しており、増加率は25.3％に達しています。重量物の取り扱いや無理な姿勢による負担が背景にある可能性もあり、身体負荷を軽減する対策の重要性が高まっています。

第三次産業では、小売業や飲食サービス業、医療・福祉分野など幅広い業態で多くの労働者が従事しており、転倒災害など日常動作に関連する事故が発生しやすい傾向があります。また、高齢労働者の増加や人手不足による業務負担の拡大なども、安全管理に影響を与える要因として注目されています。

建設業では死亡者数が39人と依然高い水準にあり、墜落や転落事故への警戒が続いています。製造業では機械設備による巻き込まれ事故などが発生しやすく、運送業では交通事故リスクへの継続的な対応が求められています。各業種で発生傾向が異なるため、現場環境に応じた具体的な安全対策が必要となっています。

今回の速報値からは、死亡災害の減少という一定の改善が見られる一方で、休業を伴う災害は依然として増加している現状が確認されました。労働現場では、転倒防止や作業姿勢の改善、設備点検の徹底など、日常的な安全管理を継続することが重要になっています。特に人手不足が続く業界では、労働災害防止が人材確保や職場環境改善にも直結する課題となっており、企業ごとの安全意識向上が一層求められています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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