労務・人事ニュース

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2026年5月 業況 DI は、中東情勢の影響が拡がり悪化。先行きは、影響の収束が見通せず、厳しい見方続く（LOBO調査）

2026年5月の景況調査結果が公表され、中小企業を中心とした足元の景況感が悪化している実態が明らかになりました。全産業合計の業況DIはマイナス24.3となり、前月から2.4ポイント低下しました。調査では、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や仕入価格の上昇に加え、資材や原材料の調達難が幅広い業種に影響を及ぼしていることが示されています。

今回の調査では、建設業が底堅い設備投資需要に支えられ、前月からほぼ横ばいで推移した一方、製造業や卸売業、小売業、サービス業では厳しい状況が続いています。特に製造業と建設業では、原材料の調達困難化に伴う受注減少や生産量の縮小、納期の遅延などが発生しており、企業活動への影響が深刻化している状況がうかがえます。

製造業では、中東情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇が経営を圧迫しています。原材料の納入制限や供給不足によって生産活動に支障が生じており、売上機会の損失や生産量の減少につながっているケースも報告されました。調査では、原材料や加工に必要な資材の確保が難しくなっているとの声も確認されています。

建設業においては、設備投資需要が下支えとなっているものの、建築資材の価格上昇や調達難が重荷となっています。資材価格の上昇により見積額が高騰し、受注を断念する顧客が増えているとの指摘もあり、受注環境への影響が広がっています。

卸売業では、建築資材や機械器具関連を中心に仕入価格の上昇や供給制約の影響が拡大しました。一部では石油関連製品の供給不足によって新規取引や見積もり対応が難しくなる事例も見られています。さらに、今後の影響が長期化した場合には資金繰りの悪化を懸念する声も聞かれています。

小売業では、長引く物価高により消費者の節約志向が一段と強まっています。価格上昇によって売上額を維持している事業者がある一方で、客数の減少が続いており、利益確保が難しくなっています。また、包材やトレーなど石油由来製品の価格上昇も経営負担となっており、仕入コスト増加が収益を圧迫しています。

サービス業では、大型連休期間中に近場の観光施設や飲食店を中心として需要が高まりました。しかし、連休終了後は利用客数の伸びが鈍化しており、勢いを欠いている状況です。燃料費や資材価格の上昇も続いており、収益環境は依然として厳しい状態にあります。

先行きについても慎重な見方が広がっています。2026年6月から8月の先行き見通しDIはマイナス27.3となり、今月からさらに3.0ポイント悪化する見通しです。高水準の賃上げが一定の下支えとなっているものの、燃料価格の上昇や長引く物価高が消費意欲を抑制している状況に変化はありません。

また、中東情勢の影響がいつ収束するか見通せないことも企業心理を冷やしています。現状が長期化した場合には、事業計画の見直しや資金繰りの悪化につながる可能性があるとして、先行きへの警戒感が高まっています。調査結果からは、エネルギー価格や原材料価格の上昇だけでなく、調達難や消費低迷が複合的に企業経営へ影響している実態が浮き彫りとなりました。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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