2026年7月6日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
飯田市が障害福祉分野の賃上げを支援 移動支援事業は交付率27.3%、申請は2026年6月30日まで
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最終更新: 2026年7月5日 09:35
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最終更新: 2026年7月5日 15:36
令和8年 飯田市地域生活支援事業の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金
長野県飯田市は2026年4月1日、「飯田市地域生活支援事業の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金」の内容を公表しました。この補助金は、人材不足が深刻化している障害福祉分野において、職員の処遇改善や働きやすい職場環境の整備を支援することを目的とした制度です。国の「重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、地域生活支援事業を実施する事業所に対して賃上げなどに必要な費用を補助することで、人材の確保と定着を図ります。
障害福祉分野では、他業種との人材獲得競争が激しくなる中で、賃金水準や労働環境の改善が重要な課題となっています。特に地域生活支援事業を担う事業所では、支援の質を維持しながら安定した人材確保を進める必要があります。今回の補助制度は、こうした現場の課題に対応するための緊急的な支援策として位置付けられています。
補助金の対象となるのは、飯田市内に所在し、基準月において飯田市への給付費請求実績がある地域生活支援事業所です。対象となる事業は、移動支援事業、訪問入浴事業、日中一時支援事業、地域活動支援センター事業の4区分です。ただし、申請時点で事業の廃止または休止が予定されている事業所については対象外とされています。
交付率は事業ごとに異なります。移動支援事業は27.3%、訪問入浴事業は6.3%、日中一時支援事業は11.5%、地域活動支援センター事業は6.2%です。これらの交付率は、自立支援給付などにおける福祉・介護職員等処遇改善加算の加算率を勘案した上で、市長が定めています。事業の特性や人件費の状況を踏まえた制度設計となっている点が特徴です。
補助対象期間は、2026年4月から2027年3月までの1年間です。この期間において、職員の賃上げや職場環境改善のために実施する取り組みに対して補助金を活用することができます。事業所は計画的に制度を利用し、人材確保に向けた施策を進めることが期待されています。
補助額は、基準月の給付費に事業別の交付率を乗じ、さらに6か月分を掛け合わせることで算定されます。計算式は「補助額=基準月の給付費×事業別交付率×6か月」とされています。基準月は2026年3月および2026年9月の2回設定されており、それぞれの時点における給付費実績に基づいて補助額が決定されます。
補助対象経費は、職員の賃上げに関する経費と職場環境改善に関する経費の大きく2つに分かれています。賃上げに関する経費としては、各種手当の支給、賞与の増額、その他人件費の改善に要する費用が対象です。処遇改善を通じて職員のモチベーション向上や離職防止につなげることが期待されています。
また、職場環境改善に関する取り組みも補助対象となります。職員募集に係る経費のほか、働きやすい職場づくりを目的とした環境整備や制度の見直しなど、職場環境の改善に資する取り組みに活用することが可能です。採用活動の強化や職員満足度の向上を目指す事業所にとって、活用しやすい制度内容となっています。
申請を行う際には、補助金交付申請書兼請求書と事業計画書の提出が必要です。必要書類を整えた上で、担当窓口へ提出することになります。事業所は、補助金の活用目的や具体的な実施内容を明確にした計画を作成し、適切な手続きを進めることが求められます。
申請期限については、基準月ごとに異なります。2026年3月を基準月とする場合の提出期限は2026年6月30日です。一方、2026年9月を基準月とする場合の提出期限は2026年12月31日となっています。期限を過ぎると申請できない可能性があるため、対象事業所はスケジュールを確認しながら準備を進めることが重要です。
補助金の交付を受けた事業所は、実績報告書の提出も必要となります。実績報告は、基準月の6か月後の末日までに行うこととされています。2026年3月を基準月とする場合の提出期限は2026年9月30日、2026年9月を基準月とする場合は2027年3月31日です。補助金の適正な執行を確認するためにも、実施内容や支出状況を整理しておくことが求められます。
障害福祉分野では、利用者への支援の継続性を確保するためにも、人材の定着が重要な課題となっています。今回の補助制度は、賃上げによる処遇改善と職場環境の整備を一体的に支援することで、職員が安心して働き続けられる環境づくりを後押しするものです。結果として、利用者へのサービス提供体制の安定化にもつながることが期待されています。
事業所の運営を担う経営者や管理者にとって、人材確保は経営上の大きなテーマです。今回の補助制度を活用することで、採用活動の強化や既存職員の定着に向けた取り組みを進めやすくなる可能性があります。対象要件や申請期限を確認しながら、自施設の人材戦略に合わせた活用を検討してみてはいかがでしょうか。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは飯田市のWEBサイトへ


