2026年7月7日
労務・人事ニュース
2025年度の旅行取扱額は3兆9,750億円超、前年度比105.3％で旅行市場の回復傾向が鮮明に
2025年度（令和７年度）主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計（観光庁）
2026年6月15日、2025年度の主要旅行業者による旅行取扱状況の年度総計が公表されました。調査対象となった44社・グループの集計によると、総取扱額は3兆9,750億4,955万6,000円となり、前年度と比べて105.3％となりました。旅行需要は全体として回復基調が続いており、国内外の移動需要の広がりが数字にも表れています。
分野別に見ると、海外旅行の取扱額は1兆4,309億1,159万7,000円で、前年度比107.1％となりました。円安など旅行費用への影響が続く中でも、海外への渡航需要は前年を上回る結果となっています。
外国人旅行の取扱額は2,501億8,725万4,000円となり、前年度比112.9％でした。日本国内を訪れる旅行者に関連した取扱いは堅調に推移しており、3つの区分の中でも高い伸び率を示しています。
国内旅行の取扱額は2兆2,939億5,070万2,000円で、前年度比103.5％となりました。宿泊や交通を伴う旅行需要は引き続き底堅く、国内の観光消費を支える重要な分野として推移しています。
海外旅行、外国人旅行、国内旅行を合わせた総取扱額は、前年度の3兆7,755億4,341万5,000円から約1,995億円増加しました。旅行市場全体が拡大したことが確認され、各分野で需要回復が進んでいる状況です。
募集型企画旅行の取扱状況では、海外旅行の取扱額が3,431億5,530万2,000円となり、前年度比115.8％となりました。取扱人数も89万7,224人で111.4％となり、海外パッケージ商品の利用者数も増加しています。
外国人旅行の募集型企画旅行については、取扱額が26億5,605万7,000円で110.5％となった一方、取扱人数は11万1,284人で97.3％でした。人数は前年を下回ったものの、取扱額は増加しており、旅行単価の変化もうかがえます。
国内旅行の募集型企画旅行では、取扱額が8,915億8,852万4,000円となりました。ただ、前年度比では98.5％となり、わずかに減少しています。取扱人数も2,194万3,773人で91.2％となっており、旅行形態の多様化などが影響している可能性があります。
四半期ごとの推移を見ると、総取扱額の前年同期比は第1四半期が104.8％、第2四半期が104.7％、第3四半期が105.3％、第4四半期が106.4％でした。年度後半にかけて伸び率が高まっており、旅行需要の回復傾向が継続していることが分かります。
海外旅行の四半期別推移では、第1四半期が104.7％、第2四半期が105.0％、第3四半期が109.7％、第4四半期が108.6％でした。特に10月以降の伸びが目立ち、海外渡航への意欲が高まった様子がうかがえます。
外国人旅行では、第1四半期が119.0％、第2四半期が110.9％、第3四半期が117.1％、第4四半期が103.2％となりました。年間を通じて前年を上回る水準を維持しており、日本を訪れる旅行需要の底堅さが示されています。
国内旅行については、第1四半期が103.3％、第2四半期が104.0％、第3四半期が101.6％、第4四半期が105.3％となりました。年間を通じて安定した推移を見せており、地域経済を支える存在としての役割が改めて浮き彫りになりました。
今回の集計は、主要旅行業者44社・グループの取扱状況を取りまとめた速報値です。旅行関連産業は宿泊業や交通業、飲食業など幅広い分野と関わりを持っており、その動向は雇用や地域経済にも影響を及ぼします。
2025年度の結果では、海外旅行、外国人旅行、国内旅行のいずれも前年度を上回りました。特に外国人旅行の伸び率は112.9％となっており、旅行市場全体の活性化を後押しする要素の1つとなっています。
旅行需要の変化に対応するためには、多様な人材の確保やサービス品質の向上も重要になります。取扱額の増加が続く中で、旅行関連産業は今後も利用者のニーズを的確に捉えながら、持続的な成長に向けた取り組みが求められそうです。
⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ
