2026年7月8日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
山梨県甲斐市が小規模企業者を支援 補助率2分の1・上限50万円の持続化補助金を募集
令和8年度甲斐市小規模企業者持続化補助金
山梨県甲斐市では、市内の小規模企業者の持続的な発展を支援し、地域経済の活性化につなげることを目的として、「令和8年度甲斐市小規模企業者持続化補助金」の募集を開始します。地域経済の担い手である小規模事業者の経営力向上を後押しすることで、事業の成長や新たな価値創出を促進する取り組みです。
対象となるのは、甲斐市内に事業所を有し、小規模企業者の要件を満たす事業者です。地域に根差した事業活動を行う事業者が、経営課題の解決や新たな取り組みに挑戦する際の費用負担を軽減することを目的としています。
補助率は補助対象経費の2分の1以内とされており、補助上限額は500,000円です。事業の実施に必要となる経費の一部について支援を受けることができるため、経営基盤の強化を目指す事業者にとって活用しやすい制度となっています。
補助対象となる事業は幅広く設定されています。事業承継や販路開拓、人材育成、従業員確保に向けた取り組みのほか、業務効率化や生産性向上、経営革新、新商品や新サービスの開発、新分野への進出などが対象です。
また、ITの利活用による業務改善や、事業継続計画または事業継続力強化計画の策定および実践に必要な取り組みも支援対象に含まれています。さらに、脱炭素化に向けた取り組みなど、社会環境の変化に対応した事業活動も対象となっています。
募集期間は2026年6月15日から2026年7月31日までです。申請を予定している事業者は、実施要領や交付要綱の内容を十分に確認した上で、必要書類を準備することが求められます。
採択後に事業内容や経費配分の変更が生じた場合には、変更承認申請書の提出が必要となります。交付決定額については、当初決定された補助金額を超えて増額することはできないため、事業計画の策定段階から十分な検討が重要となります。
補助対象経費の支払い方法にも一定の条件が設けられています。10万円を超える補助対象経費の支払いについては、支払費用の流れを確認する観点から、原則として口座振込による決済が求められています。
また、クレジットカードを利用して支払いを行う場合には、補助対象期間内である2027年3月1日までに口座からの引き落としが確認できるものに限り、補助対象として認められます。支払方法によって補助対象の可否が異なるため、事前の確認が必要です。
申請時には、交付申請書や事業計画書のほか、市税に滞納がないことを証明する書類や承諾書などの提出が必要となります。事業内容を具体的に示しながら、補助事業の目的や期待される効果について明確に整理することが重要です。
補助事業の完了後には、実績報告書や請求書の提出も必要となります。交付決定後も適切な事業管理や書類保管が求められることから、計画的な事業実施と進捗管理が重要なポイントとなりそうです。
地域経済を支える小規模企業者にとって、新たな挑戦や経営改善への取り組みは、事業の持続的な成長に直結する重要な機会です。今回の補助制度は、経営環境の変化に対応しながら競争力向上を目指す事業者を支援する施策として、幅広い分野での活用が期待されています。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは甲斐市のWEBサイトへ
