2026年7月20日
労務・人事ニュース
全業種を対象に知的財産取引の透明性向上を目指す新指針と契約書ひな形の最新内容を紹介
「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」及び「契約書ひな形」を公表します（経産省）
2026年6月24日、経済産業省は、知的財産やノウハウに関する取引環境の適正化を目的として、「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」と、その附属資料となる「契約書ひな形」を公表しました。今回の指針は、公正取引委員会との連名で公表されたもので、知的財産の適切な取引を促進し、イノベーションの創出につなげることを目的としています。
今回の策定は、2026年3月11日に公表された「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」で示された方向性を踏まえて実施されました。知的財産分野における取引の適正化については、2024年度に開催された企業取引研究会で、知的財産やノウハウに関する行動規範を示す必要性が提言され、その後、2025年度には合同のワーキンググループが設置され、4回にわたる議論が進められてきました。
あわせて実施された知的財産取引に関する実態調査では、幅広い業種でさまざまな課題や問題事例が確認されました。これらの調査結果とワーキンググループでの検討内容を踏まえ、2026年3月30日に指針案と契約書ひな形案が公表され、4月28日まで意見公募が行われています。寄せられた意見を慎重に検討した結果、一部内容を修正したうえで正式版の公表に至りました。
新たな指針では、知的財産権だけではなく、権利化されていないノウハウやデータも対象としています。また、特定の業種や事業者に限定することなく、あらゆる業種を対象とした包括的な考え方が示されている点も特徴です。知的財産に関する取引全般について共通の考え方を整理し、適正な取引環境の整備を進める内容となっています。
指針では、「情報の管理」や「知的財産権等の価値の適切な評価」など、知的財産取引に関する主要なテーマごとに、基本的な考え方や独占禁止法上の考え方、実践例などがまとめられています。さらに、関連する相談窓口や支援体制に加え、契約書ひな形も示されており、実際の取引で活用しやすい内容が盛り込まれました。
独占禁止法における優越的地位の濫用などに関する考え方については約70事例が掲載され、適切な知的財産取引に向けた基本的な考え方や実践例についても約50事例が示されています。また、レベニューシェアを含むさまざまな対価設定方法や、成果物の工賃と知的財産権などの対価を区分する考え方など、多様な契約形態に対応できる選択肢も紹介されています。
今回公表された指針は、知的財産の保護だけではなく、適正な評価や契約内容の明確化を通じて、取引当事者双方が安心して事業活動を行える環境づくりを目指しています。知的財産やノウハウ、データの価値を適切に評価し、公正な契約や取引を促進することで、新たな技術やサービスの創出につながることも期待されています。
また、同日に受託中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正され、新たな知財取引指針が引用されることとなりました。さらに、公正取引委員会では、この指針を踏まえた関連制度の改正案について意見募集も開始されています。知的財産取引を巡る制度整備が一体的に進められることで、中小企業を含めた幅広い事業者が安心して知的財産を活用できる環境整備が今後さらに進むことが期待されています。
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
