2026年7月24日
労務・人事ニュース
2026年5月の建設工事受注総額は1兆101億円 前年同月比6.7％減で3か月連続減少 公共工事は24.3％増加
令和８年５月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果（国交省）
国土交通省は2026年6月30日、2026年5月分の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の結果を公表しました。調査によると、民間工事は運輸業や金融業・保険業、サービス業などからの受注が減少した影響を受け、前年同月比5.7％減となりました。総受注額も前年同月を6.7％下回り、いずれも3か月連続の減少となっています。
2026年5月の受注総額は1兆101億円でした。前年同月比では6.7％減少し、3か月連続で前年実績を下回る結果となりました。国内の受注額は9,985億円で、前年同月比0.2％減となり、こちらも3か月連続の減少となっています。国内では民間工事が減少した一方で、公共工事は前年を上回る受注となりました。
民間工事の受注額は7,514億円となり、前年同月比5.7％減少しました。製造業からの受注は0.3％増加した一方で、非製造業は7.5％減少し、全体を押し下げる要因となっています。
発注者別では、その他の業種や情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業などからの受注は増加しました。一方で、運輸業・郵便業、金融業・保険業、サービス業などでは受注が減少し、民間全体では前年同月を下回りました。
工事の種類別では、建築工事と土木工事のいずれも減少しました。その中でも、倉庫・流通施設や工場・発電所、建築その他の工事は増加した一方、店舗や事務所・庁舎、鉄道関連工事などは減少しています。
公共工事の受注額は2,067億円となり、前年同月比24.3％増加しました。前月は減少していましたが、5月は再び前年を上回る結果となっています。国の機関からの受注は16.5％増加し、地方の機関からの受注も50.8％増加しました。
発注者別では、国の機関では国および独立行政法人からの受注が増加した一方で、政府関連企業は減少しました。地方の機関では市区町村からの受注が増加しましたが、都道府県や地方公営企業、そのほかの機関からの受注は減少しています。
公共工事を工事種類別に見ると、建築工事、土木工事ともに前年を上回りました。工場・発電所や土木その他、教育・研究・文化施設などの受注が増加した一方で、上水道・下水道、港湾・空港、医療・福祉施設などでは減少が見られました。
海外工事の受注額は116億円となり、前年同月比85.9％減少しました。海外工事は3か月連続で前年同月を下回る結果となっており、大幅な減少が続いています。なお、この海外工事の受注額には現地法人による受注分は含まれていません。
今回の調査結果では、民間工事の低迷が全体の受注額を押し下げる一方で、公共工事は前年を上回る伸びを示しました。総受注額は3か月連続で前年実績を下回る結果となりましたが、公共投資が国内受注を下支えする構図がうかがえる内容となっています。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
