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中東情勢の悪化による中小企業への影響に関する調査結果（日本公庫）

2026年7月14日、中東情勢の悪化が中小企業の経営に与える影響をまとめた調査結果が公表されました。仕入れにマイナスの影響を受けた企業は82.1％に達し、原材料価格やエネルギー費用の上昇が幅広い業種へ波及している実態が明らかになりました。

調査は2026年6月中旬、首都圏、中京圏、近畿圏の中小企業900社を対象に実施されました。有効回答は499社で、回答率は55.4％です。回答企業には製造業606社、建設業83社、運輸業54社、卸売業157社が調査対象として含まれています。

仕入れへの影響については、マイナスと答えた企業が82.1％となり、どちらともいえないが17.7％、プラスの影響は0.2％にとどまりました。多くの企業が調達価格や供給面で負担を感じている状況がうかがえます。

最終需要分野別では、衣生活関連で仕入れにマイナスの影響があるとした割合が92.9％に達しました。電機・電子関連は87.0％、食生活関連は86.4％となり、生活に密接な製品を扱う分野で影響が強く表れています。

仕入価格の上昇幅を見ると、10％超から20％以下が39.4％で最も多く、10％以下が22.2％、20％超から30％以下が19.8％、30％超が8.6％でした。全体の約3割が20％を超える価格上昇に直面した計算です。

20％を超える仕入価格の上昇があった割合は、食生活関連で38.0％、建設関連で32.9％となりました。原材料や資材の価格変動を受けやすい分野では、調達コストの増加が経営上の負担になっています。

具体的な影響として最も多かったのは、仕入先による価格の引き上げで56.9％でした。次いで、原油を原材料とする資材の調達難が49.4％、電気料金や燃料費の増加が33.7％となっています。

仕入れにかかる時間の長期化も26.8％に達しました。原材料などの納入遅延による販売機会の喪失は23.2％、価格転嫁交渉の難航は22.4％となり、価格だけでなく納期や販売活動にも影響が広がっています。

分野別では、食生活関連の67.2％が仕入先による値上げを挙げ、63.9％が原油由来資材の調達難、44.3％が電気料金や燃料費の増加を回答しました。複数のコスト要因が同時に重なっていることが分かります。

電機・電子関連では、仕入先による価格引き上げが64.9％、原油由来資材の調達難が52.6％、仕入れのリードタイム長期化が45.6％でした。調達網の遅れが生産計画や納期管理に影響する可能性があります。

売上げへの影響については、58.8％がマイナスと回答しました。どちらともいえないは40.0％、プラスの影響は1.3％となり、仕入れほどではないものの、半数を超える企業が売上げ面でも悪影響を受けています。

売上げへのマイナス影響が最も高かったのは衣生活関連で82.1％でした。設備投資関連は61.5％、電機・電子関連は60.0％、乗用車関連は58.7％となり、多くの分野で受注や販売への不安が広がっています。

売上げの減少幅は10％以下が39.9％、10％超から20％以下が27.3％でした。20％超から30％以下は5.8％、30％超は2.2％で、減少幅が判明している企業の多くは20％以下に収まっています。

一方、コスト増を販売価格へ転嫁できていない企業は45.6％に上りました。転嫁率20％以下も22.8％を占めており、合わせると約7割の企業で、価格転嫁ができていないか、転嫁できても限定的な状況です。

分野別では、食生活関連の57.4％、乗用車関連の55.3％が価格転嫁できていないと回答しました。生活必需品や競争の激しい製品を扱う企業では、コスト上昇分を販売価格へ反映しにくい状況が表れています。

建設関連で価格転嫁できていない割合は42.9％、設備投資関連は39.2％、電機・電子関連は34.2％でした。分野によって差はあるものの、すべての対象分野で一定数の企業が価格転嫁に課題を抱えています。

中東情勢への対応を目的とした金融機関からの資金調達については、すでに調達した企業が3.1％でした。現時点で調達していないものの、今後の予定がある企業は25.2％となっています。

一方、資金を調達しておらず、今後の予定もない企業は71.7％を占めました。直ちに借り入れへ動く企業は少ないものの、今後の調達を検討している企業が4社に1社程度存在することになります。

今回の調査からは、中東情勢の悪化が原油価格だけでなく、資材調達、電気料金、燃料費、納期、販売機会、価格交渉など複数の経路を通じて中小企業へ影響していることが確認されました。

特に、仕入れに悪影響を受けた企業が8割を超える一方、45.6％が価格転嫁できていません。コスト上昇を自社で吸収する状態が長期化すれば、利益の減少や投資余力の低下につながる可能性があります。

企業の採用担当者にとっても、原材料費や燃料費の上昇は無関係ではありません。利益確保が難しくなれば、採用人数、賃金、教育費、設備投資などの判断にも影響し、人材確保と経営安定の両立が課題になります。

2026年6月時点では、中東情勢の変化が中小企業の仕入れと売上げに広く波及しています。企業には、仕入先の分散、価格改定の検討、資金繰りの確認など、事業継続を見据えた対応が求められる局面となっています。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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