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「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」を仙台で立ち上げます（経産省）

2026年7月17日、東北地域のサイバーセキュリティ対策を強化するため、「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」が宮城県仙台市で開催されることが発表されました。開催日は11月25日と26日の2日間で、地域の産業を支える企業や関係者が幅広く参加する大規模な催しとなります。

今回のシンポジウムは、東北地域におけるサイバーセキュリティへの意識を高め、企業や支援関係者の連携を促すことを目的としています。産業界、行政、教育・研究分野が協力する形で開催され、東北で継続的な対策と人材育成を進めるための出発点として位置付けられました。

東北地域には、半導体や自動車をはじめとするモビリティ関連産業が集積しています。洋上風力や地熱などのエネルギー産業についても高い可能性を持つ地域とされ、2026年5月に公表された計画の素案では、経済安全保障とエネルギー安全保障を支える重要拠点の1つに位置付けられています。

国家的に重要な産業が集中する地域では、個々の企業だけでなく、部品やサービスを供給する取引先を含めたサプライチェーン全体の安全対策が欠かせません。1社のシステムに弱点があれば、取引先や地域産業に影響が広がり、国の産業基盤にも波及する可能性があるためです。

国内外では2025年、基幹システムの停止などによって企業の業務が長期間にわたり止まる重大なサイバーインシデントが相次ぎました。業務のデジタル化やAI活用が進む一方、その中枢となるシステムが攻撃を受けた場合には、製造や受発注などの事業全体が停止する危険があります。

特に東北地域では、大企業と地域のサプライヤーが密接につながる産業構造が形成されています。企業が競争力を高めるにはデジタル化やAI活用を進める必要があるものの、導入するシステムや接続先が増えるほど、適切な管理と防御の重要性も高まることになります。

シンポジウムでは、地域の経営者や実務担当者などを対象に、講演、パネルディスカッション、専門セッション、演習を実施する予定です。地域の関係者や国内の有識者が集まり、企業経営と現場の双方に必要となるサイバーセキュリティの知識や対応事例を共有します。

経営層向けの内容では、サイバーセキュリティへの投資が企業経営に持つ意味や、必要な人材をどのように育成・確保するかが取り上げられます。インシデントが起きた際に事業を継続するための考え方も扱い、経営判断として対策を進めるための知見を提供する方針です。

参加企業が参考にできる事例の紹介に加え、関係者が情報交換できるネットワーキングの機会も用意されます。自社だけでは解決が難しい課題について、支援機関や専門家、地域の企業と接点を持ち、継続的な協力関係を築く場としての活用が見込まれます。

実務担当者向けには、工場などで使われる制御システムやAI活用に伴う技術的な課題をテーマとした講演が予定されています。現場で想定されるリスクや対応策を具体的に考え、経営層による方針決定と、技術部門による実装を結び付けるための知識が共有されます。

さらに、サイバーインシデントが発生した場面を想定する机上演習も行われます。実際の攻撃を受けたときに、誰が情報を集め、どのような判断を行い、事業継続や復旧へつなげるかを考えることで、平常時には見えにくい課題を確認する機会となります。

今回の開催は、1度限りの情報提供にとどまらず、東北地域で自律的なサイバーセキュリティのコミュニティを形成することも目指しています。サプライチェーンを支える企業、支援機関、専門家などが主体となって連携し、地域内で対策を継続できる基盤づくりにつなげる考えです。

対策を地域に定着させるには、専門技術を持つ人材だけでなく、経営課題として安全性を判断できる人材や、社内外の関係者を調整できる担当者も必要となります。技術、経営、事業継続を横断的に理解する人材の育成は、企業の成長と地域産業の安定を支える重要な要素になります。

聴講参加者と協賛企業の募集は、2026年8月ごろから始まる予定です。具体的な参加方法やプログラム、協賛に関する条件などは今後案内されます。参加を検討する企業や関係者には、募集開始後に公表される最新情報を確認することが求められます。

開催地は宮城県仙台市で、会期は2026年11月25日から26日までの2日間です。半導体、モビリティ、エネルギーなど重要産業が集積する東北地域において、サイバーセキュリティを企業の成長基盤として捉え、経営と現場の双方から対策を進める契機になると期待されます。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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