労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果確報　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

2026年5月分の毎月勤労統計調査の確報で、事業所規模5人以上の調査産業計における常用労働者総数は52,078千人となりました。前年同月比は0.8％増で、雇用全体は前年の水準を上回っています。

労働者総数に占めるパートタイム労働者の比率は31.30％となり、前年同月から0.25ポイント上昇しました。入職率は2.20％で0.04ポイント低下する一方、離職率は2.00％と0.13ポイント高まりました。

入職率から離職率を差し引くと0.20ポイントのプラスとなり、2026年5月は調査産業計で入職率が離職率を上回りました。ただし、前年との差では入職率が低下し、離職率が上昇しており、採用と定着の両面を確認する必要があります。

就業形態別にみると、一般労働者は35,779千人で前年同月比0.5％増となりました。入職率は1.51％で前年同月と同水準、離職率は1.43％となり、前年差では0.10ポイント上昇しています。

パートタイム労働者は16,299千人で、前年同月比1.6％増加しました。入職率は3.71％と0.16ポイント低下した一方、離職率は3.25％で0.16ポイント上昇し、一般労働者より労働移動が活発な結果です。

産業別の労働者総数では、卸売業、小売業が9,425千人と最も多く、医療、福祉が8,560千人、製造業が7,725千人で続きました。飲食サービス業等は4,581千人、その他のサービス業は4,801千人です。

前年同月比では、不動産・物品賃貸業が2.5％増と高い伸びを示し、建設業と飲食サービス業等はいずれも2.1％増でした。医療、福祉と電気・ガス業はともに1.5％増となっています。

一方、複合サービス事業は前年同月比1.8％減、鉱業、採石業等は1.7％減でした。金融業、保険業は0.9％減、生活関連サービス等は0.5％減となり、学術研究等は前年と同じ水準です。

パートタイム労働者比率が最も高かったのは飲食サービス業等の78.40％でした。生活関連サービス等は49.82％、卸売業、小売業は44.58％となり、産業によって雇用形態の構成に大きな違いが表れています。

医療、福祉のパートタイム労働者比率は33.79％、教育、学習支援業は32.75％、その他のサービス業は30.21％でした。これに対し、電気・ガス業は3.79％、情報通信業は4.61％にとどまっています。

入職率を産業別にみると、飲食サービス業等が4.91％で最も高く、その他のサービス業が3.00％、教育、学習支援業が2.80％、生活関連サービス等が2.67％で続きました。

不動産・物品賃貸業の入職率は2.56％で、前年同月から0.33ポイント上昇しました。その他のサービス業も0.44ポイント上昇し、運輸業、郵便業は0.21ポイント、情報通信業は0.15ポイント高まっています。

離職率では、飲食サービス業等が4.10％と最も高く、その他のサービス業が2.74％、生活関連サービス等が2.69％でした。卸売業、小売業は2.30％となり、入職率の2.13％を上回っています。

産業別に入職率と離職率を比べると、教育、学習支援業は入職率2.80％に対して離職率1.48％でした。飲食サービス業等も4.91％に対して4.10％となり、いずれも入職率が上回っています。

不動産・物品賃貸業は入職率2.56％、離職率1.93％で、差は0.63ポイントでした。建設業も入職率1.67％に対して離職率1.21％となり、0.46ポイントのプラスです。

一方、情報通信業は入職率1.52％に対して離職率1.59％、卸売業、小売業は2.13％に対して2.30％でした。医療、福祉も入職率1.92％、離職率1.94％となり、離職率がわずかに上回っています。

一般労働者では、その他のサービス業の入職率が2.66％、離職率が2.32％でした。不動産・物品賃貸業は入職率2.55％、離職率1.77％で、採用による流入が離職を上回る結果となっています。

飲食サービス業等の一般労働者は989千人で、前年同月比0.2％減でした。入職率は2.55％、離職率は2.48％と近い水準で、前年差では入職率が0.12ポイント低下しています。

パートタイム労働者では、教育、学習支援業の入職率が6.79％と最も高く、飲食サービス業等が5.56％、学術研究等が4.18％で続きました。離職率は飲食サービス業等が4.55％と高い水準です。

医療、福祉のパートタイム労働者は2,892千人で、前年同月比5.5％増となりました。入職率は2.69％、離職率は2.61％で、労働者数の増加とともに入職率が離職率を上回っています。

学術研究等のパートタイム労働者は188千人で、前年同月比7.4％減でした。入職率は4.18％と2.45ポイント低下した一方、離職率は3.24％で1.64ポイント上昇しています。

事業所規模30人以上では、調査産業計の労働者総数が31,622千人となり、前年同月比0.5％増でした。パートタイム労働者比率は25.26％で、前年同月から0.10ポイント上昇しています。

同規模の入職率は就業形態計で1.97％、離職率は1.80％でした。一般労働者は入職率1.39％、離職率1.38％、パートタイム労働者は入職率3.67％、離職率3.07％となっています。

今回の確報からは、労働者総数が前年を上回る一方、産業や就業形態によって入職と離職の動きが異なることが分かります。採用担当者には人数だけでなく、比率や前年差まで含めた確認が求められます。

特に、パートタイム比率が78.40％に達する産業や、入職率が6.79％となった分野もあります。採用計画を検討する際は、自社に近い産業と雇用形態の数値を分けて捉えることが重要です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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