労務・人事ニュース

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全国中小企業動向調査結果（2026年4-6月期実績、2026年7-9月期以降見通し）（日本公庫）

2026年7月27日、全国の小企業と中小企業を対象に実施した2026年4～6月期の景況調査結果が公表されました。小企業では持ち直しの動きに足踏みがみられた一方、中小企業では緩やかな持ち直しが続く結果となりました。

小企業の業況判断DIはマイナス23.3となり、前期のマイナス26.4からマイナス幅が3.1ポイント縮小しました。業況が「良い」と答えた割合から「悪い」とした割合を差し引いた指標で、依然として厳しい水準にあります。

2026年7～9月期の小企業の業況判断DIは、マイナス32.3まで悪化する見通しです。4～6月期に一時的な改善がみられたものの、次の四半期には再び慎重な見方が広がると予想されています。

業種別では、製造業の業況判断DIがマイナス19.5、非製造業がマイナス23.9となり、いずれも前期から改善しました。ただし、次期は製造業がマイナス32.1、非製造業がマイナス32.3へ悪化する見込みです。

非製造業のうち、卸売業はマイナス22.1、小売業はマイナス31.9、飲食店・宿泊業はマイナス24.7となりました。サービス業はマイナス18.2、建設業はマイナス21.1、運輸業はマイナス18.9でした。

小企業の売上DIはマイナス11.0となり、前期のマイナス15.9から4.9ポイント改善しました。売上が前年同期より増えた企業の割合から、減った企業の割合を差し引いた数値で、改善してもマイナス圏が続いています。

2026年7～9月期の売上DIはマイナス17.8へ低下する見通しです。採算DIも4～6月期はマイナス11.4と、前期から4.8ポイント改善しましたが、次期はマイナス17.0へ悪化するとみられています。

資金繰りDIはマイナス19.9で、前期から5.1ポイント改善しました。民間金融機関からの借入状況を示す借入DIもマイナス17.0となり、前期よりマイナス幅が1.1ポイント縮小しています。

小企業が直面する経営課題では、「売上不振」が30.5％で最も多くなりました。次いで「原材料高」が26.4％、「利益減少」が15.8％となり、売上とコストの両面から経営が圧迫されている状況が示されました。

求人難は11.4％、設備の老朽化などは5.7％でした。採用難だけでなく、原材料費や利益確保の問題も大きく、経営課題が複数の分野にまたがっていることが分かります。

設備投資を実施した小企業の割合は12.9％で、前期から1.0ポイント上昇しました。一方、次期の実施予定割合は10.5％となっており、設備投資に対する姿勢は今後やや慎重になる見通しです。

価格面では、小企業の販売価格DIが28.7となり、前期から6.3ポイント上昇しました。仕入価格DIは76.9で、前期より11.3ポイント上昇しており、仕入価格の上昇感が販売価格を大きく上回っています。

一方、原則として従業員20人以上の中小企業では、業況判断DIが2.7となりました。前期の5.3から2.6ポイント低下したものの、プラス圏を維持し、全体として持ち直しの動きが続いています。

中小企業の業況判断DIは、2026年7～9月期に1.2へ低下した後、10～12月期には2.9へ上昇する見通しです。製造業は4～6月期が2.8、非製造業は2.4となり、いずれもプラス圏でした。

製造業では、電子部品・デバイスが46.7、電気機械が27.7、業務用機械が22.4となりました。一方、木材・木製品はマイナス28.6、窯業・土石はマイナス25.2、紙・紙加工品はマイナス18.3でした。

中小企業の売上DIは15.3となり、前期から4.6ポイント上昇しました。2026年7～9月期は15.2へわずかに低下した後、10～12月期には17.3まで上昇する見込みです。

純益率DIはマイナス4.0で、前期からマイナス幅が0.5ポイント拡大しました。売上DIが上昇する一方で利益率は悪化しており、売上の伸びがそのまま収益改善につながっていない状況がうかがえます。

中小企業の販売価格DIは51.4、仕入価格DIは85.8となりました。販売価格の引き上げも進んでいますが、仕入価格の上昇感が一段と強く、原材料や調達コストへの対応が重要な経営課題となっています。

資金繰りDIは0.8で、前期から0.1ポイント上昇しました。ただし、長期借入難易DIは3.3へ低下し、短期借入難易DIも8.9となるなど、借入環境には慎重な動きがみられます。

従業員DIは6.8となり、前期から1.4ポイント低下しましたが、次期は13.3へ上昇する見通しです。設備投資を実施した企業の割合は38.2％で、前期から0.1ポイント上がりました。

中小企業の経営課題では、「原材料高」が30.9％で最多となり、前回から13.4ポイント上昇しました。「売上・受注の停滞、減少」は24.2％、「求人難」は18.7％、「人件費等の増加」は10.2％でした。

2026年4～6月期は、小企業で景況感がわずかに改善した一方、次期への警戒感が強まりました。中小企業では売上が伸びても利益率が悪化しており、企業規模を問わず、原材料高と収益確保が重い課題となっています。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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