2026年8月16日
労務・人事ニュース
全国47都道府県で開催、化学物質管理の説明会が2026年10月から順次スタート
「労働安全衛生法に基づく化学物質管理に関する説明会」の開催について（厚労省）
職場で取り扱う化学物質の安全管理について理解を深めてもらうため、労働安全衛生法に基づく化学物質管理に関する説明会が全国で開催されます。説明会は化学物質管理者や事業主などを主な対象として実施され、自律的な化学物質管理の基本的な考え方や、2025年に公布された労働安全衛生法等の改正内容について、実務に役立つ内容を交えながら分かりやすく解説する予定です。
職場での化学物質管理を巡っては、国が実施する化学品の危険性・有害性の分類により、危険性または有害性があると区分された全ての化学物質を対象とした新たな管理制度が2024年4月から全面施行されています。この制度では、化学物質を譲渡または提供する側が危険性や有害性に関する情報を適切に提供し、その情報を受け取った事業者がリスクアセスメントを実施したうえで、作業現場に応じたばく露低減措置を講じることが求められています。従来の規制だけに依存するのではなく、事業者自らがリスクを把握し、安全対策を進める自律的管理が制度の柱となっています。
さらに、2026年4月には自律的管理の対象となる化学物質がおよそ2,900物質まで拡大されました。対象物質の増加に伴い、多くの事業場で取り扱う化学物質が制度の対象となる可能性が高まっており、管理体制の整備や最新制度への理解がこれまで以上に重要になっています。そのため、現場で化学物質管理を担当する人だけでなく、事業主や安全衛生に関わる担当者にとっても、制度の内容を正しく把握することが求められています。
今回の説明会では、自律的管理が導入された背景や制度の必要性をはじめ、日常業務で押さえておきたい管理のポイントについて解説されます。また、2025年に公布された労働安全衛生法等の改正法の内容も紹介される予定です。改正法では、危険性・有害性情報の通知であるSDSの交付義務に違反した場合の罰則が定められ、この規定は2030年4月から施行されます。加えて、労働者が化学物質にどの程度ばく露しているかを把握するための個人ばく露測定については、作業環境測定士が実施することとされ、この規定は2026年10月から施行される予定です。
説明会では、制度や法改正の概要だけでなく、実際の労働災害事例も踏まえながら、リスクアセスメントの進め方や、ばく露低減措置の考え方についても説明されます。制度の趣旨だけではなく、現場でどのような視点が重要になるのかを理解する機会となる内容が予定されています。
開催は全国47都道府県で順次行われる予定で、主要会場として北海道では2026年10月15日、大阪では2026年10月26日、福岡では2026年12月2日、愛知では2027年1月22日、東京では2027年2月2日に開催されます。各会場の定員は100人で、オンライン参加は各回おおむね200人程度を予定しています。応募者が定員を上回った場合は抽選となる可能性があり、申し込み状況に応じて会場での説明会とあわせてWebによる同時配信も実施される予定です。
参加費は無料です。当日はペーパーレス化の推進に伴い、紙の資料は配布されないため、参加予定者はあらかじめ案内内容を確認しておく必要があります。資料については後日掲載される予定です。
化学物質を取り扱う職場では、安全確保のために法令の内容を正しく理解し、それぞれの作業環境に応じた管理を継続することが重要です。対象物質の拡大や法改正が進む中で、今回の説明会は制度の最新情報や実務上のポイントを確認する機会となりそうです。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
