労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年６月調査）― 四国（現状）―（内閣府）

令和8年6月に実施された四国地域の景気ウォッチャー調査では、インバウンド需要や一部の個人消費が地域経済を下支えする一方で、物価上昇や原材料価格の高騰、中東情勢の影響による資材不足、人件費の上昇などが企業活動や消費行動へ幅広く影響しており、業種によって景況感に大きな違いがみられる結果となりました。観光関連では明るい動きがあるものの、日常消費では節約志向が続いており、企業は収益確保とコスト上昇への対応を同時に進める難しい局面を迎えています。

商店街では国内外からの来訪者が増加しており、人通りの回復が地域経済へ好影響をもたらしています。これまでは飲食店や土産物店を中心に恩恵を受けていましたが、最近ではカジュアル衣料や小物雑貨など一般物販にも売上改善の動きが広がっています。外国客船の寄港が増えている地域では、寄港のたびに多くの訪日外国人旅行者が商店街を訪れ、雨の日でもアーケードを利用する観光客が多くみられるなど、インバウンド需要が地域のにぎわいを支えています。

スーパーでは生鮮食品を中心に価格上昇が続いています。資材価格や物流コストの上昇を背景に商品の単価が上昇し、来客数が大きく増えていないにもかかわらず売上は前年を上回る店舗もあります。一方で、前年に米需要が高まった反動もあり、販売数量は再び苦戦する店舗もみられています。来店客は必要な商品を厳選して購入する傾向が強まり、価格上昇による売上増加だけでは景気回復を実感しにくい状況となっています。

コンビニでは来客数が減少する一方で客単価は上昇しており、売上は前年並みを維持する店舗が多くなっています。しかし、物価上昇を考慮すると実質的な販売状況は厳しく、価格上昇によってコンビニでの買物を控える消費者も増えています。販売数量も3か月前と比べて大きな変化はなく、今後は来客数をどのように回復させるかが大きな課題となっています。

家電販売では新しい省エネ基準への切替えを背景にエアコン需要が伸びたものの、本格的な梅雨入りによって販売は一時的に落ち着きました。一方で、テレビや冷蔵庫など白物家電は比較的安定して推移しています。しかし季節商品以外の動きは鈍く、全体の販売数量は横ばいとなっています。消費者は必要な商品には支出する一方、それ以外の家電購入には慎重な姿勢を続けています。

衣料品販売では来客数の減少が続いています。物価高の影響から客単価も伸び悩み、バーゲン前の販売時期に加え、台風や中東情勢による先行き不安も重なったことで売上は低迷しました。若い世代の来店減少も目立ち、全体の販売数量へ影響を及ぼしています。百貨店でも必要な商品だけを購入する消費行動が強まり、集客と販売の双方で厳しさが増しています。

飲食関連では商店街周辺の飲食店には観光客の利用がある一方で、一般飲食店では物価高の影響から外食を控える家庭が増えています。広告施策によって一時的に来客数が改善した店舗もありましたが、ゴールデンウィーク以降は前年を下回る状況となりました。酒類販売でも飲食店向け納品が減少しており、消費者の生活防衛意識が外食需要にも影響を及ぼしています。

観光関連では宿泊需要に地域差がみられます。観光型旅館では例年どおり6月が閑散期となり宿泊客数は伸び悩んでいます。また都市型ホテルでも物価上昇やさまざまな物資不足の影響から宿泊需要は力強さを欠いています。一方で観光遊園地では大雨など天候の影響を受けながらも来場者数は大きく変化しておらず、観光需要は一定水準を維持しています。

住宅関連では建築費が依然として高止まりしています。設計事務所からは建築費に改善の兆しはみられず、資材価格の上昇が続いているとの声が聞かれています。また、一般小売店ではメーカーから20～30％程度の価格改定通知が届いているものの、販売価格へ十分に転嫁できないケースが多く、利益確保が難しい状況となっています。中東情勢による資材不足や価格上昇への懸念も依然として残っています。

企業活動では繊維工業に明るい動きがみられました。取引先各店で夏向けイベントや売場展開が増加したことから受注は全体的に回復しています。また化学工業では価格改定後の駆け込み需要によって受注が活発化し、不動産業でも長期間商談を続けてきた案件が成約するなど、一部業種では改善の動きが確認されています。

一方で、建設業では公共工事の発注件数が少なく、受注難が続いています。木材関連では受注量はやや回復しているものの、中東情勢の影響によって工事の進捗が不安定となり、売上の見通しが立てにくい状況です。広告業界でも原材料価格の上昇が続き、価格転嫁への対応に追われています。食品製造業では利益は確保しているものの販売数量は減少しており、エネルギーや原料価格の変動が経営へ大きな影響を与えています。

輸送業では燃料価格が依然として高い水準にあり、経営環境は厳しい状況が続いています。通信業では販売実績は計画どおり推移していますが、広告出稿量は3～4月と比べて減少しており、特に首都圏企業による広告投資が弱含んでいます。金融機関からは中東情勢への懸念はあるものの、現時点で取引先への大きな影響は確認されていないとの見方も示されています。

雇用情勢では人材不足が引き続き企業の大きな課題となっています。人材派遣会社では求職者数そのものに大きな変化はないものの、企業側は人材不足を感じながらも、費用負担や景気の先行きへの不安から積極的な採用には踏み切れていません。採用計画は維持しつつも、慎重な姿勢が続いています。

求人市場ではサービス業や物流業を中心に求人数が増加しています。しかし、求人情報会社からは市場全体では求人件数が増えているように見える一方で、営業現場では景気回復の実感は乏しいとの声が寄せられています。長引く人手不足に加え、最低賃金の引上げやベースアップによる人件費負担が中小企業の経営を圧迫しています。その結果、求人広告へ投じる予算を削減する企業が増え、採用活動にも慎重さが広がっています。

求人広告を取り扱う企業からは、取引先企業の仕入価格が前年と比べて1～2割程度上昇しているとの相談が増えています。また、職業安定機関にも原材料価格の上昇や資材不足に関する相談が数多く寄せられており、企業経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。有効求人倍率に関する具体的な数値は今回示されていませんが、人手不足は続いている一方で、企業は採用コストや経営環境を慎重に見極めながら採用活動を進めていることが読み取れます。

今回の調査からは、四国地域では観光需要や一部業種の受注回復が地域経済を支える一方、物価高や原材料価格の上昇、人件費の増加が幅広い業種へ影響していることが明らかになりました。採用市場では人材不足が継続しているものの、企業は採用費用の増加や景気の先行き不透明感を踏まえ、慎重に採用戦略を進めています。今後は消費回復の動向に加え、求人市場や人材確保の状況が地域経済の持続的な成長を左右する重要な要素となりそうです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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