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2026年版 ジェトロ世界貿易投資報告（JETRO）

2026年7月28日、世界と日本の貿易、直接投資、通商政策の最新動向をまとめた2026年版の世界貿易投資報告が公表されました。地政学的な緊張や政策変更などの高いリスクが常態化する中、自由貿易体制がどのように維持されているかを分析しています。

今回の報告では、企業が貿易や産業構造の変化を把握し、多様な連携の枠組みを活用しながら、新たな事業機会を見いだすための情報が整理されました。世界貿易、直接投資、通商ルールの3つを軸に、国際ビジネスを取り巻く環境をデータで示しています。

世界貿易は2025年に続き、2026年もデジタル関連財をはじめとする製造業の実需に支えられ、伸びが続くとみられています。特にAI関連財の貿易が拡大しており、2025年の貿易額は前年比22.8％増となり、過去最高を記録しました。

一方、米国と中国の間では貿易関係が著しく弱まり、双方で貿易相手国や地域を分散させる動きが進んでいます。特定の国への依存を抑えながら供給網を維持する必要性が高まり、企業の調達先や販売先にも変化が生じています。

AI関連財では、アジア域内のバリューチェーンがさらに深まり、生産拠点の分散や新興国、途上国の存在感拡大が確認されました。世界貿易は単に取引額が増えるだけでなく、生産地域や供給網の構成そのものが変わる段階に入っています。

日本の貿易については、2025年に続いて2026年も輸出と輸入の双方が上向くとされています。ただし、中東情勢の不安定さが先行きへの不透明感を強めており、エネルギーや物流を含む国際取引の環境には引き続き注意が必要です。

日本の輸出品では、製造業の川上を支える素材や精密な製造装置が世界市場で強みを示しています。半導体などの電子部品類も好調で、製造工程を支える技術や製品が、日本の輸出を下支えしている状況が明らかになりました。

世界の直接投資では、高いリスクが常態化したことで企業の慎重姿勢が強まっています。投資判断の重点は、効率性を優先する考え方から、供給網の強靱性や事業継続性を確保する方向へ移りつつあると分析されています。

2025年の世界のグリーンフィールド投資では、データセンターなどを含む通信分野が全体の24.4％を占めました。デジタル基盤や戦略産業を巡る投資競争は今後も強まる見込みで、関連する設備、人材、電力需要への注目も高まっています。

米国と中国の間では、貿易と同様に直接投資も減少傾向にあります。地政学的な緊張、事業コストの上昇、通商政策の不確実性が投資判断の重しとなり、2026年の世界の直接投資には下振れリスクが残るとされました。

日本の対外直接投資は増加傾向を維持しています。インド向け投資は自動車分野などに支えられ、2025年に比較可能な2014年以降で過去最高を記録し、この流れは2026年も続くとの見方が示されています。

これに対し、中国向け投資は4年連続で縮小し、過去最低水準が続いています。投資先としてのインドと中国で異なる動きが鮮明になっており、日本企業の海外展開先や供給網再編にも影響する可能性があります。

通商政策では、貿易や投資を妨げる政策介入が過去最高水準に達し、不確実性が常態化していると指摘されました。経済活動を外交や安全保障上の手段として利用する動きが広がる中、企業には複数のリスクを織り込んだ判断が求められます。

その一方で、日本を含む価値観を共有する国々や新興・途上国の間では、貿易自由化を進める連携もみられます。ただし、世界の供給網を考慮すると、米国と中国を含む貿易関係や国際的な枠組みは、今後も重要な役割を持ち続けます。

国際通商秩序が揺らぐ状況でも、国際貿易の大半は通常どおり行われています。自由貿易体制が踏みとどまっている背景には、通商ルールが取引の共通基盤として機能し、企業活動を支えていることがあります。

世界で発効している自由貿易協定は424件に達しました。大型の協定網がさらに広がる一方、複数の枠組みが重なり合う構造へ移行しており、近年はデジタル分野など特定分野に重点を置いたルールも発展しています。

企業にとっては、関税や市場規模だけでなく、投資規制、供給網、地政学的リスク、デジタル分野の制度を総合的に確認する重要性が増しています。複数国にまたがる調達や販売を進める際には、利用可能な協定やルールを把握する必要があります。

2026年版の報告は、世界貿易が拡大を続ける一方で、その構造が大きく変化していることを示しました。高いリスクが日常化する中でも自由貿易の基盤は維持されており、企業には変化を見極めながら事業機会を探る姿勢が求められます。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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