2026年8月17日
労務・人事ニュース
令和8年6月 佐賀県の有効求人倍率1.21倍 全国平均1.18倍を上回る採用市場の動向
令和8年6月 佐賀県の有効求人倍率1.21倍から見る雇用情勢
令和8年7月31日、佐賀労働局は令和8年6月分の一般職業紹介状況を公表しました。今回の発表によると、有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.21倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。全国平均の1.18倍、九州・沖縄地域の1.07倍を上回る水準となっており、佐賀県では引き続き求人が求職を上回る雇用環境が続いています。一方で、求人や求職の動きを詳しく見ると、業種や求人区分によって異なる傾向も見られ、企業は地域全体の数字だけではなく、業界ごとの動向も踏まえた採用活動が求められる状況となっています。
有効求人倍率は、ハローワークに登録されている有効求人数を有効求職者数で割って算出される代表的な雇用指標です。令和8年6月は有効求職者数が前月比0.1％減少した一方、有効求人数は0.7％増加しました。その結果、有効求人倍率は1.21倍へとわずかに改善しています。また、就業地別の有効求人倍率は1.37倍となり、前月より0.02ポイント上昇しました。勤務地ベースで見ても求人が求職者数を上回る状況が続いており、人材確保に向けた企業の採用意欲は依然として高いことが分かります。
新規求人倍率は2.06倍となり、前月から0.17ポイント上昇しました。前月と比較すると、新規求職者数は1.6％減少し、新規求人数は7.5％増加しています。企業が新たな人材募集を積極的に行う一方で、新たに仕事を探し始める人はやや減少したことから、新規求人倍率は改善しました。
原数値では、新規求人数は6,545人となり、前年同月比13.3％増加しました。前年同月を大きく上回る結果となり、企業の採用活動が活発化している様子がうかがえます。一方、有効求人数は17,865人で前年同月比1.2％減少しました。有効求人全体では前年を下回ったものの、新たな求人募集は増加しており、企業が必要な人材を積極的に採用しようとする動きが続いています。
産業別に見ると、建設業は前年同月比18.8％増、製造業は22.5％増、運輸業・郵便業は9.5％増、卸売業・小売業は20.6％増、宿泊業・飲食サービス業は19.1％増、医療・福祉は11.2％増、サービス業（他に分類できないもの）は42.5％増となりました。人手不足が続く業種を中心に採用活動が活発となっていることが数字にも表れています。
一方で、情報通信業は47.5％減、学術研究・専門・サービス業は47.0％減となりました。全体として求人は増加していますが、すべての業界が同じ状況ではなく、業種ごとに採用計画や人材需要には違いがあります。企業は自社が属する業界の採用動向を把握したうえで、募集時期や採用方法を検討することが重要です。
求職者側では、新規求職者数は3,375人となり、前年同月比7.4％増加しました。また、有効求職者数は15,924人となり、前年同月比1.3％増加しています。転職や再就職を希望する人は増えているものの、求人も同時に増加しているため、依然として企業側が人材を確保しにくい状況に大きな変化はありません。
正社員有効求人倍率は1.11倍となりました。前年同月より0.02ポイント低下したものの、1倍を超える状況は維持されています。正社員を希望する求職者数よりも求人が多い状態が続いていることから、企業が正社員採用を進める際には、応募者から選ばれる企業づくりが引き続き重要になります。
県内のハローワーク別の原数値を見ると、有効求人倍率は鹿島が1.27倍で最も高く、鳥栖が1.22倍、伊万里が1.15倍、佐賀と武雄が1.09倍となりました。一方、唐津は1.09倍、ヤングハローワークを除く地域でも倍率には差があり、地域ごとの採用環境が異なることが分かります。採用活動では県全体の数字だけでなく、自社が所在する地域の雇用状況も確認することが欠かせません。
中小企業の採用担当者にとって、令和8年6月の有効求人倍率1.21倍という結果は、依然として人材獲得競争が続いていることを意味しています。求人倍率が1倍を超えている状況では、求職者は複数の企業を比較しながら応募先を選ぶことが一般的です。そのため、求人票に仕事内容や給与条件を記載するだけでは十分とは言えません。職場環境や教育制度、福利厚生、キャリア形成の仕組み、働きやすさなど、自社ならではの魅力を具体的に発信することが応募につながる重要な要素となります。
また、採用活動では応募後の対応スピードも重要です。応募者は複数企業へ同時に応募するケースが多く、面接日程の調整や選考結果の通知が遅れることで、他社へ決定してしまう可能性もあります。採用担当者は応募受付から面接、内定までの流れを見直し、迅速な対応を心掛けることが採用成功につながるでしょう。
さらに、自社の採用サイトやホームページを活用し、写真や社員インタビュー、仕事内容、研修制度などを充実させることも有効です。求職者は応募前に企業情報を詳しく調べる傾向が強まっており、企業の情報発信力が応募数や採用成果に影響する場面も増えています。求人媒体だけに依存するのではなく、自社の魅力を継続的に発信することが、これからの採用活動では重要なポイントになると考えられます。
今回公表された令和8年6月の一般職業紹介状況では、有効求人倍率は1.21倍、新規求人倍率は2.06倍となり、いずれも前月を上回りました。新規求人は前年同月比13.3％増加し、企業の採用意欲は引き続き堅調です。一方で、有効求人数は前年を下回るなど、一部には慎重な動きも見られます。採用担当者は毎月公表される雇用統計を参考にしながら、自社の採用戦略を柔軟に見直し、求職者から選ばれる企業づくりを進めることが今後ますます重要になるでしょう。
有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。
⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ
