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令和8年6月 東京都の有効求人倍率は1.70倍 最新の雇用動向

東京労働局が公表した令和8年6月分の一般職業紹介状況によると、東京都の有効求人倍率は季節調整値で1.70倍となり、前月と同水準を維持しました。東京都では引き続き求人が求職を上回る状況が続いていますが、労働局は物価上昇や中東情勢などが雇用へ与える影響について引き続き留意する必要があるとしています。有効求人倍率が高い水準を維持していることからも、企業による人材確保の難しさは続いており、採用市場では依然として競争が続く状況です。

有効求人数は季節調整値で352,102人となり、前月比1.5％増加して2カ月ぶりに前月を上回りました。一方、有効求職者数は206,516人で前月比1.0％増となり、3カ月連続で前月を上回っています。求人と求職の双方が増加したものの、有効求人倍率は1.70倍で横ばいとなりました。また、新規求人倍率は3.55倍となり、前月より0.27ポイント上昇しています。新規求人数は125,471人で前月比5.6％増となる一方、新規求職者数は35,365人で前月比2.4％減となり、新たな求人の増加が倍率上昇につながりました。

原数値で見ると、有効求人数は353,546人で前年同月比1.4％減少し、13カ月連続で前年同月を下回りました。有効求職者数も214,797人で前年同月比1.2％減少し、8カ月連続の減少となっています。一方、新規求人数は133,639人で前年同月比8.1％増となり、11カ月ぶりに前年を上回りました。新規求職者数も36,062人で前年同月比5.5％増となり、2カ月ぶりに前年同月を上回っています。新規の採用活動には持ち直しの動きが見られる一方、有効求人は前年を下回る状況が続いており、採用市場は回復と慎重さが混在する状況となっています。

産業別では、サービス業（他に分類されないもの）が前年同月比30.4％増、宿泊業・飲食サービス業が25.7％増、建設業が15.6％増、生活関連サービス業・娯楽業が12.5％増、製造業が8.1％増となり、5産業で新規求人が増加しました。一方、情報通信業は6.9％減、医療・福祉は4.8％減、卸売業・小売業は4.4％減、運輸業・郵便業は3.1％減となり、業種ごとに求人動向の違いが鮮明になっています。業界によって採用ニーズに差があるため、企業は自社が属する市場環境を踏まえた採用戦略を考えることが重要です。

就職件数は6,052件で前年同月比7.6％減となりました。求人充足数も8,746件で前年同月比5.1％減少しており、求人があっても採用や就職に結び付くまでに時間を要する状況が続いています。また、正社員有効求人倍率は原数値で1.11倍となり、前年同月より0.04ポイント低下しました。正社員の有効求人数は152,374人で前年同月比5.8％減となった一方、新規正社員求人は54,575人で前年同月比1.8％増となっており、企業は正社員採用を継続しながらも採用環境は厳しい状況にあることが分かります。

中小企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率1.70倍という状況は、人材を待つだけでは採用につながりにくい市場環境であることを意味しています。特に東京都では求職者が多い一方で求人がさらに上回っているため、応募者は複数企業を比較しながら就職先を選ぶ傾向があります。そのため、自社の仕事内容や働く魅力、教育制度、福利厚生、キャリア形成の機会などを具体的に伝え、応募後の連絡や面接日程の調整を迅速に行うことが重要です。

また、採用活動だけではなく、入社後の定着支援や働きやすい職場づくりまで含めて取り組むことで、人材確保につながる可能性が高まります。毎月公表される有効求人倍率や業種別の求人動向を継続的に確認し、自社の採用計画を柔軟に見直していくことが、今後の採用成功につながる重要なポイントになるでしょう。

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⇒ 詳しくは東京労働局のWEBサイトへ

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