労務・人事ニュース

広告

令和8年6月 山梨県の有効求人倍率1.42倍 製造業を中心に求人回復

山梨労働局が公表した令和8年6月分の労働市場の動きによると、山梨県の有効求人倍率は季節調整値で1.42倍となり、前月から0.05ポイント上昇しました。全国平均の1.18倍を上回る水準を維持しており、県内では求人が求職を上回る状況が続いています。また、新規求人倍率は2.36倍となり前月より0.01ポイント上昇し、正社員有効求人倍率も1.10倍と前年同月より0.05ポイント上昇しました。企業の採用意欲は引き続き堅調ですが、人材確保の難しさも続いている状況がうかがえます。

一般職業紹介状況では、有効求人数は季節調整値で17,274人となり、前月比3.0％増加しました。一方、有効求職者数は12,199人で前月比0.4％減少しています。求人が増加し、求職者が減少したことで有効求人倍率は1.42倍へ上昇しました。全国平均を上回る状況が続いていることからも、県内企業では人材を確保するための採用競争が続いていることが分かります。

新規求人は原数値で6,309人となり、前年同月比18.5％増加しました。主な産業別では、製造業が40.1％増、卸売業・小売業が15.7％増、学術研究・専門・技術サービス業が14.7％増、宿泊業・飲食サービス業が12.7％増、生活関連サービス業・娯楽業が40.4％増、医療・福祉が6.8％増、サービス業が59.8％増となりました。一方で、建設業は4.5％減、情報通信業は52.3％減、運輸業・郵便業は5.8％減、教育・学習支援業は25.2％減となっており、業種によって採用需要には大きな差が見られます。

特に県内の主要産業である製造業では求人が大きく増加しています。食料品製造業は132.8％増、金属製品製造業は64.9％増、生産用機械器具製造業は12.3％増、業務用機械器具製造業は60.9％増、電子部品・デバイス・電子回路製造業は219.4％増、電気機械器具製造業は44.1％増、輸送用機械器具製造業は13.0％増となりました。ものづくり産業を中心に採用活動が活発化しており、専門人材や経験者の確保に向けた動きが強まっています。

新規求職者数は2,520人となり、前年同月比7.6％増加しました。パートタイム求職者も6.6％増加しています。在職者は11.2％増、離職者は7.2％増となり、離職者のうち事業主都合離職者は1.1％増、自己都合離職者は5.3％増となりました。年齢別では44歳以下が6.2％増、45歳以上が8.6％増となっており、幅広い世代で求職活動が活発化しています。

正社員の状況では、正社員有効求人倍率は1.10倍となり、前年同月より0.05ポイント上昇しました。正社員の新規求人数は2,703人で前年同月比13.1％増、新規求職者数は1,500人で8.5％増となっています。正社員就職件数は263件となり前年同月比1.5％減少しましたが、正社員求人そのものは増加しており、企業が安定した人材確保を重視している姿勢がうかがえます。

職業別では、建設・採掘の職業の有効求人倍率が3.85倍と最も高く、保安の職業は3.09倍、輸送・機械運転の職業は2.45倍、サービスの職業は2.07倍、専門的・技術的職業は2.04倍となりました。一方、事務的職業は0.46倍となっており、職種によって人材需給には大きな違いがあります。企業は募集職種ごとの採用難易度を踏まえた採用計画を立てることが重要です。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.42倍という状況は、今後も人材獲得競争が続くことを示しています。特に製造業やサービス業など求人が増加している業界では、求人を掲載するだけでは十分な応募につながらない可能性があります。そのため、仕事内容だけではなく、教育制度や資格取得支援、働きやすい職場環境、福利厚生、キャリア形成の機会など、自社で働く魅力を具体的に伝えることが重要です。

また、応募後の迅速な連絡や面接日程の調整など、応募者に負担をかけない選考体制を整えることも採用成功につながります。毎月公表される有効求人倍率や産業別の求人動向を継続的に確認し、自社の採用戦略を柔軟に見直すことが、人材確保を進めるうえで重要なポイントになるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ

広告