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令和8年6月 鳥取県の有効求人倍率1.30倍 採用担当者が押さえたい最新の雇用情勢

鳥取労働局が公表した令和8年6月分の鳥取県内の雇用情勢によると、有効求人倍率は季節調整値で1.30倍となり、前月より0.02ポイント上昇しました。これで4カ月連続の上昇となり、求人が求職を上回る状況が続いています。一方、新規求人倍率は2.25倍となり、前月より0.12ポイント低下しました。鳥取労働局は県内の雇用情勢について「改善の動きが弱まっている」と判断しており、物価上昇などが雇用へ与える影響について十分注意する必要があるとしています。

令和8年6月の有効求人数は季節調整値で12,614人となり、前月より326人増加し、前月比2.7％の増加となりました。有効求職者数も9,684人となり、前月より92人増加して1.0％増となっています。求人、求職ともに増加したものの、求人の伸びが上回ったことから、有効求人倍率は1.30倍へ上昇しました。全国平均の1.18倍を上回る水準を維持しており、県内では引き続き企業の人材需要が高い状況が続いています。

一方、新規求人の動向を見ると、季節調整値の新規求人数は4,440人で前月比3.3％減少しました。新規求職者数は1,971人で前月比1.9％増加しており、この結果、新規求人倍率は2.25倍となり4カ月ぶりに低下しました。原数値では新規求人数は4,505人となり前年同月比5.6％増加していることから、前年と比較すると企業の採用需要は改善していますが、月単位ではやや慎重な動きが見られます。

産業別では、製造業の新規求人が683人となり前年同月比37.4％増と大幅に増加しました。運輸業・郵便業も292人で32.7％増、医療・福祉は884人で11.3％増、建設業は472人で2.2％増、サービス業は531人で1.9％増、公務・その他も117人で1.7％増となっています。特に製造業では採用需要が大きく拡大しており、地域のものづくり産業を支える人材確保への積極的な姿勢がうかがえます。一方で、卸売業・小売業は11.1％減、宿泊業・飲食サービス業は6.9％減となり、業種によって採用動向には違いが見られます。

有効求人の状況では、産業全体で12,291人となり前年同月比1.3％増加しました。製造業は1,489人で19.7％増、建設業は1,457人で5.0％増、医療・福祉は2,531人で3.9％増となるなど、多くの分野で人材需要が続いています。一方、卸売業・小売業は1,706人で13.4％減、宿泊業・飲食サービス業は871人で5.6％減、サービス業も1.9％減となりました。医療・福祉は依然として県内で最も求人が多い分野となっており、人材不足が継続していることが分かります。

求職者の状況を見ると、新規求職者数は原数値で1,973人となり、前年同月比9.2％増加しました。在職者は722人で22.2％増と大きく増加し、離職者は1,061人で3.2％増となっています。離職理由別では、自己都合離職者が813人で9.6％増加した一方、事業主都合離職者は209人で6.7％減少しました。転職を前向きに検討する人が増えていることが特徴であり、企業にとっては経験者採用の機会が広がっている状況とも言えます。

正社員の求人動向では、正社員有効求人倍率は原数値で1.10倍となり、前年同月より0.02ポイント上昇しました。2カ月連続で前年同月を上回り、正社員求人は6,529人で前年同月比2.5％増、有効求職者数は5,952人で1.1％増となっています。全国の正社員有効求人倍率0.96倍を上回る水準となっており、鳥取県では正社員採用についても比較的堅調な状況が続いています。

参考指標となる就業地別有効求人倍率は季節調整値で1.46倍となり、前月より0.03ポイント上昇しました。実際の勤務地を基準にすると求人需要はさらに高く、県外からの人材確保も含めた採用活動が行われていることがうかがえます。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.30倍という状況は、人材確保の競争が今後も続くことを示しています。特に製造業や医療・福祉、運輸業など求人が増えている業界では、求人票を掲載するだけでは十分な応募につながらない可能性があります。そのため、仕事内容だけではなく、教育制度や資格取得支援、福利厚生、働きやすい環境、キャリア形成の機会など、自社で働く魅力を具体的に伝えることが重要です。また、応募後の迅速な連絡や面接日程の調整、採用後のフォロー体制を整えることで、採用成功率を高めることが期待できます。毎月公表される有効求人倍率や産業別求人動向を継続的に確認し、自社の採用戦略を柔軟に見直すことが、人材確保につながる重要な取り組みとなるでしょう。

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⇒ 詳しくは鳥取労働局のWEBサイトへ

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