労務・人事ニュース

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令和8年6月 高知県の有効求人倍率1.16倍 正社員有効求人倍率は0.92倍へ改善

高知労働局が公表した令和8年6月分の雇用失業情勢によると、高知県の有効求人倍率は季節調整値で1.16倍となり、前月より0.01ポイント上昇しました。2カ月ぶりの上昇となり、求人が求職を上回る状況は維持されています。一方で、高知労働局は県内の雇用失業情勢について「改善の動きに一部弱さがみられる」と判断し、今後も物価上昇などが雇用へ与える影響に注意する必要があるとしています。全国平均の有効求人倍率は1.18倍となっており、高知県は全国25位の水準となりました。

有効求人数は季節調整値で14,896人となり、前月より269人増加し、3カ月連続で増加しました。有効求職者数も12,845人となり、前月より75人増加して3カ月連続の増加となっています。求人と求職の双方が増加しましたが、求人の伸びが上回ったことで有効求人倍率は1.16倍へ上昇しました。企業の採用意欲は引き続き一定の水準を維持している一方で、求職活動も活発になっていることがうかがえます。

新規求人倍率は季節調整値で1.94倍となり、前月より0.10ポイント低下しました。3カ月ぶりの低下となりましたが、依然として2倍近い高い水準を維持しています。新規求人数は5,262人で前月比1.1％減少し、2カ月連続の減少となりました。一方、新規求職者数は2,715人で前月比3.9％増加し、2カ月ぶりの増加となっています。原数値では新規求人数は5,037人となり、前年同月比17.2％増加しました。前年を上回るのは2カ月ぶりであり、企業の採用需要には回復の動きも見られます。

産業別では、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比82.3％増と大幅に増加しました。医療・福祉も29.1％増、サービス業は21.3％増、運輸業・郵便業は22.2％増、建設業は16.3％増、製造業は28.0％増となるなど、多くの業種で求人が前年を上回りました。特に宿泊業・飲食サービス業では観光需要の回復などを背景に人材確保を進める動きが強まっており、医療・福祉でも慢性的な人材不足を背景に採用活動が活発化しています。

一方で、卸売業・小売業は前年同月比19.8％減、学術研究・専門・技術サービス業は7.4％減となるなど、一部業種では求人が減少しました。同じ県内でも業界によって採用環境には差があり、企業は県全体の有効求人倍率だけではなく、自社が属する業種の動向も確認しながら採用計画を立てることが重要です。

新規求職者数は原数値で2,519人となり、前年同月比5.3％増加しました。常用新規求職者では在職者が10.7％増、離職者が5.3％増となっています。自己都合離職者は5.0％増、事業主都合離職者は10.7％増となり、転職や再就職を目指す人の動きが活発になっています。企業にとっては経験者採用の機会が広がる一方で、他社との人材獲得競争も続いている状況です。

正社員有効求人倍率は原数値で0.92倍となり、前年同月より0.05ポイント上昇しました。5カ月連続で前年を上回っているものの、1倍を下回る状況が続いています。正社員有効求人数は7,031人で前年同月比6.0％増加し、有効求職者数は7,666人で0.4％増加しました。企業は正社員採用を積極的に進めていますが、求職者数との差は依然として残っています。

就職件数は775件となり、前年同月比5.2％増加して9カ月ぶりの増加となりました。就職率は30.8％で前年同月と同水準となっています。採用活動が一定の成果につながる一方で、雇用保険被保険者数は185,800人となり、前年同月比1.8％減少して79カ月連続の減少となりました。人口減少や労働力人口の変化も、高知県の採用市場に影響を与えている状況がうかがえます。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.16倍という結果は、求人数が求職者数を上回る状況が続いていることを意味します。特に宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉、建設業、製造業などでは採用競争が続くことが予想されます。そのため、求人票には仕事内容だけでなく、教育制度や資格取得支援、福利厚生、働きやすい職場環境、キャリア形成の仕組みなど、自社で働く魅力を具体的に伝えることが重要です。また、応募者への迅速な対応や面接日程の調整、採用後のフォロー体制を整えることで、人材確保につながる可能性が高まります。毎月公表される有効求人倍率や業種別の求人動向を継続的に確認し、自社の採用活動を柔軟に見直していくことが、安定した人材確保への近道になるでしょう。

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⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ

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