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令和8年6月 宮崎県の有効求人倍率は1.16倍 新規求人は前年同月比4.3％減

宮崎労働局が公表した令和8年6月分の一般職業紹介状況によると、宮崎県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.16倍となり、前月より0.01ポイント低下しました。有効求人倍率が前月を下回るのは2カ月ぶりとなりますが、132カ月連続で1倍を上回る水準を維持しています。一方で、宮崎労働局は県内の雇用失業情勢について、求人が求職を上回る状況は継続しているものの、求人の見直しなどにより求人が緩やかに減少しており、今後も物価上昇や中東情勢などが雇用へ与える影響を注視する必要があるとの見方を示しています。

令和8年6月の有効求職者数は季節調整値で20,469人となり、前月より0.2％減少しました。一方、有効求人数は23,669人で前月比1.3％減少しています。求人と求職の双方が減少しましたが、求人の減少幅が求職者を上回ったため、有効求人倍率は1.16倍へ低下しました。また、前年同月比では有効求職者数が1.2％増加した一方、有効求人数は6.6％減少し、35カ月連続で前年を下回っています。企業の採用需要は依然として求職者数を上回るものの、求人全体には慎重な動きが続いています。

新規求人についてもやや弱い動きが見られました。新規求人数は原数値で8,331人となり、前年同月比4.3％減少しました。新規求職者数も4,263人から4,144人へ減少し、前年同月比2.8％減となっています。新規求人と新規求職の双方が前年を下回りましたが、新規求人の減少幅が大きく、企業の採用活動は一部で慎重姿勢が続いていることが分かります。一方、紹介件数は4,049件で前年同月比5.1％増加し、就職件数も1,583件で2.6％増となりました。就職率は38.2％となり、前年同月より2.0ポイント上昇しています。

産業別の新規求人を見ると、サービス業（他に分類されないもの）が前年同月比32.0％増と大きく伸びました。情報通信業も38.1％増、建設業は14.4％増、農業・林業・漁業は6.8％増、公務・その他は132.5％増となるなど、一部業種では採用需要が拡大しています。サービス業では341人増、情報通信業では115人増となり、人材確保に向けた動きが活発になっています。

一方で、卸売業・小売業は前年同月比23.7％減、医療・福祉は8.6％減、宿泊業・飲食サービス業は43.6％減、教育・学習支援業は34.0％減、製造業は15.2％減となりました。製造業では電子部品・デバイス・電子回路製造業が54.8％減、繊維工業が69.2％減となる一方、電気機械器具製造業は40.9％増、輸送用機械器具製造業は23.5％増となるなど、同じ製造業でも業種によって採用状況に違いが見られます。

新規求職者の状況では、在職者が前年同月比4.7％減、離職者が2.9％減となりました。一方、無業者は4.8％増加しています。離職者のうち事業主都合離職者は2.3％増となり、自己都合離職者は3.5％減少しました。転職市場には一定の動きがあるものの、求職活動全体は前年よりやや落ち着いた状況となっています。

正社員有効求人倍率は原数値で1.02倍となり、前年同月より0.06ポイント低下しました。正社員有効求人数は12,145人、常用フルタイム有効求職者数は11,920人となり、正社員求人は求職者を上回る状況を維持しています。ただし、前年より倍率は低下していることから、企業の採用活動にも変化が見られます。

地域別では、宮崎所の有効求人倍率は1.14倍、都城は1.09倍、小林は1.10倍となりました。一方、延岡は1.00倍、日向は0.87倍、日南は0.91倍、高鍋は0.91倍となっており、県内でも地域によって採用環境には差があります。また、就業地別有効求人倍率は1.25倍となり、受理地別の1.16倍を0.09ポイント上回りました。勤務地ベースではより多くの求人が存在しており、実際の採用需要は受理地別以上に高い状況となっています。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.16倍という結果は、人材確保の競争が依然として続いていることを示しています。特にサービス業や情報通信業、建設業では求人が増加しており、他社との差別化が採用成功の重要な要素になります。求人票には仕事内容だけではなく、教育制度や資格取得支援、福利厚生、働きやすい職場環境、キャリア形成の仕組みなどを具体的に掲載し、自社で働く魅力を分かりやすく伝えることが重要です。また、応募者への迅速な連絡や選考期間の短縮、採用後の定着支援まで含めて採用体制を整えることで、人材確保につながる可能性が高まります。毎月公表される有効求人倍率や産業別の求人動向を継続的に確認し、自社の採用戦略を柔軟に見直していくことが、採用成功への重要なポイントとなるでしょう。

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⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ

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