労務・人事ニュース

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令和８年における労働災害発生状況について（７月速報値）（厚労省）

2026年7月31日、2026年における労働災害の発生状況について、7月速報値が公表されました。2026年1月1日から6月30日までに発生し、7月7日までに報告された労働災害を集計した結果、死亡災害や休業4日以上の死傷災害の状況が明らかになりました。

今回の集計では、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害は除外されています。死亡災害は死亡災害報告をもとに、休業4日以上の死傷災害は労働者死傷病報告をもとに作成されています。

死亡災害の発生状況では、死亡者数は255人となりました。前年同期と比べて31人減少し、減少率は10.8％となっています。労働現場で発生する重大災害について、業種別や事故の種類別の状況がまとめられました。

業種別の死亡者数では、建設業が82人で最も多く、次いで第三次産業が67人、製造業が43人、陸上貨物運送事業が34人となりました。前年同期と比較すると、建設業は18人減少しています。

製造業の死亡者数は43人で、前年同期から4人減少しました。林業は9人、陸上貨物運送事業は34人となり、業種によって発生状況に違いが見られています。

事故の型別では、墜落・転落による死亡者数が66人で最も多くなりました。前年同期と比べて12人減少し、減少率は15.4％となっています。

交通事故（道路）による死亡者数は57人となり、前年同期から6人増加しました。はさまれ・巻き込まれによる死亡者数は40人で、前年同期より4人減少しています。

一方、休業4日以上の死傷災害は55,012人となりました。前年同期と比べて2,458人増加し、増加率は4.7％となっています。死亡には至らないものの、休業を伴う労働災害の発生状況が示されています。

業種別の休業4日以上の死傷者数では、第三次産業が28,892人で最も多くなりました。次いで製造業が10,961人、陸上貨物運送事業が6,790人、建設業が5,127人となっています。

第三次産業では、休業4日以上の死傷者数が前年同期から1,908人増加し、増加率は7.1％となりました。製造業では306人増加し、前年同期比2.9％の増加となっています。

陸上貨物運送事業では、休業4日以上の死傷者数が6,790人となり、前年同期から334人増加しました。一方、建設業では5,127人となり、前年同期から78人減少しています。

事故の型別では、転倒による休業4日以上の死傷者数が16,651人で最も多くなりました。前年同期と比べて683人増加し、増加率は4.3％となっています。

動作の反動・無理な動作による死傷者数は8,752人となり、前年同期から1,130人増加しました。増加率は14.8％となり、事故の型別では大きな増加が見られています。

墜落・転落による休業4日以上の死傷者数は8,570人となりました。前年同期から374人増加し、増加率は4.6％となっています。

今回の速報値では、死亡災害は前年同期より減少した一方、休業4日以上の死傷災害は増加している状況が示されました。業種や事故の種類によって発生傾向に違いがあり、労働災害防止に向けた状況把握に活用される資料となっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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