労務・人事ニュース

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令和７年度雇用均等基本調査　企業調査（厚労省）

2026年7月31日、令和7年度「女性雇用管理基本調査」の結果が公表され、企業における女性の雇用状況や採用状況、職種別の構成、雇用管理制度の導入状況などが明らかになりました。調査は、女性の雇用管理の実態を把握するための基礎資料として実施されています。

正社員・正職員に占める女性の割合は28.6％となり、前回調査の27.6％から1.0ポイント上昇しました。職種別では、総合職で23.8％、限定総合職で36.3％、一般職で33.6％、その他で22.8％となっています。

女性の正社員・正職員に占める職種別割合では、総合職が41.0％で最も高く、次いで一般職が40.1％、限定総合職が14.8％となりました。今回の調査では、女性の割合で総合職が一般職を初めて上回る結果となっています。

男性の正社員・正職員に占める職種別割合では、総合職が52.4％で最も高く、一般職が31.7％、限定総合職が10.4％となりました。男女ともに総合職の割合が最も高い結果となっています。

2025年春卒業の新規学卒者を採用した企業の割合は20.8％となりました。前回調査の20.6％から0.2ポイント上昇し、新規学卒者の採用を行った企業の状況が示されています。

新規学卒者を採用した企業について、採用区分別に見ると、総合職では「男女とも採用」した企業の割合が48.1％で最も高くなりました。次いで「男性のみ採用」が34.2％となっています。

限定総合職では、「男性のみ採用」が38.6％で最も高く、「男女とも採用」が34.7％となりました。一般職では、「男性のみ採用」が36.8％、「男女とも採用」が31.9％となっています。

その他の採用区分では、「男性のみ採用」が61.8％で最も高く、「女性のみ採用」は22.6％、「男女とも採用」は15.6％となりました。採用区分によって男女別の採用状況に違いが見られています。

新規学卒者を採用した企業を規模別に見ると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業の割合が高い傾向となりました。5,000人以上規模では女性を採用した企業割合が100.0％、1,000人から4,999人規模では97.6％となっています。

女性を採用した企業について、採用者に占める女性の割合を見ると、「女性が80％以上」の企業割合が39.7％で最も高くなりました。次いで「女性が40％以上60％未満」が22.1％、「女性が20％以上40％未満」が20.7％となっています。

職種や資格、転勤の有無などによって複数のコースを設定し、異なる雇用管理を行うコース別雇用管理制度については、「あり」と回答した企業の割合が6.1％となりました。令和4年度調査の5.5％から0.6ポイント上昇しています。

コース別雇用管理制度の導入状況を企業規模別に見ると、5,000人以上規模では51.2％となりました。一方で、1,000人から4,999人規模では41.8％、100人から299人規模では16.3％となっています。

また、30人から99人規模の企業では6.7％、10人から29人規模では3.1％となりました。企業規模によって制度導入の割合には差が見られています。

今回の調査では、女性の正社員・正職員割合や新規学卒者の採用状況、職種別の配置状況など、企業における女性の雇用管理に関する状況が数値で示されました。

企業における女性の活躍推進や雇用環境の整備を考える上で、採用や職種構成、雇用管理制度の状況を把握することは重要になります。今回公表された結果は、女性の雇用管理の現状を確認するための資料となっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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