労務・人事ニュース

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「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表しました（厚労省）

2026年7月31日、若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査の速報結果が公表され、若い世代の育児や働き方に対する考え方が明らかになりました。調査では、共育てに対する意識や育児休業の取得希望、企業選びで重視するポイントなどがまとめられています。

今回の調査は、全国の17歳から39歳の男女を対象に実施されました。高校生や大学生などの学生に加え、社会人も含めた15,845人から回答を得て、若年層の仕事と育児の両立に関する意識を確認しています。

調査では、共育てについて「これからの時代に必要」と考える人など、前向きな回答が約7割となりました。また、「より子育てしやすい社会になる」「家族との理解や信頼を深める」といった考え方についても、肯定的な回答が多く寄せられています。

子育てへの関わり方については、若年層の約6割が「自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」と回答しました。家庭内で協力して育児を担う考え方が広がっていることが示されています。

将来子どもを持つことを希望している人などを対象にした育児休業の取得意向では、87.2％が「育休の取得を希望する」と回答しました。そのうち、1か月以上の育児休業取得を希望する割合は約7割となっています。

男女別では、1か月以上の育児休業取得を希望する割合は男性で55.6％、女性で82.1％となりました。育児休業を一定期間取得したいという意向に、男女で違いが見られています。

仕事とプライベートの両立に対する意識では、入社する会社を選ぶ際に「仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識している」と回答した割合が67.5％となりました。学生や社会人の双方で、働き方の柔軟性や生活とのバランスを重視する傾向が確認されています。

学生では、会社選びの際に両立を意識している割合が73.3％となり、社会人では65.5％となりました。就職や転職を考える若年層にとって、仕事以外の生活との調和が重要な判断要素になっています。

子どもが生まれた後に希望する働き方では、「フルタイムで定時帰宅」が全体で約4割となり、最も多い回答となりました。働く時間や生活時間を両立できる働き方への希望が示されています。

男女別では、男性は「フルタイムで定時帰宅」が約4割で最も多く、次いで「フルタイム＋残業」が多くなりました。女性では「短時間勤務」が約4割となり、次いで「フルタイムで定時帰宅」が続いています。

家事や育児に関する役割分担については、若年層の約8割が、家事や育児は性別に関係なく行うものと回答しました。朝食づくりや掃除、子どもの送迎などについても、男女で分担する考え方が広がっています。

企業に求めることについては、子育て中の人から「業務量の適正化」「上司や管理職の理解促進」「長時間労働などの削減」「制度を利用しやすい雰囲気づくり」などが挙げられました。

また、「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている場合、「今の職場で働き続けたい」と回答する割合が44.9ポイント高くなる結果も示されました。職場環境と就業継続への意識には関係が見られています。

仕事と育児の両立に積極的に取り組みたいと考えている人では、「両立できる環境があればキャリアアップしたい」と回答する割合が21.9ポイント高くなりました。育児支援とキャリア形成の両立を求める意識が示されています。

今回の調査では、若年層が共育てを前向きに捉え、仕事と生活の両立を重視している状況が明らかになりました。育児休業制度や職場環境の整備は、働き続けるための重要な要素として認識されています。

調査結果は、今後の仕事と育児の両立支援や、働きやすい環境づくりを考えるための基礎資料として活用されます。若い世代の意識や希望を把握することで、職場に求められる支援の方向性が示されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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