労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年７月調査）― 近畿（現状）―（内閣府）

2026年7月調査の近畿地域の景気動向では、猛暑による季節商品の需要増加やインバウンド消費の回復などを背景に、消費関連分野で改善の動きが確認されました。一方で、物価上昇による消費への影響や業種ごとの人材確保の課題も続いています。

百貨店では、梅雨明け以降の厳しい暑さにより夏物商品への需要が高まり、売上が前年を大きく上回る動きがみられました。食料品や総菜売場の改装効果、新たな催事イベントの開催なども販売を押し上げる要因となり、季節商材の動きが活発になっています。

衣料品分野では、機能性素材を使用した夏物衣料への関心が高まり、化粧品などの季節関連商品も堅調に推移しました。また、免税売上も高い水準を維持しており、訪日外国人による消費が地域の販売活動を支える状況となっています。

インバウンド関連では、円安の影響や空港利用者の増加などを背景に、前年比65％増となる消費増加が確認されました。特定地域からの旅行者数には変化があるものの、他のアジア地域からの訪問者や富裕層による消費が高水準で推移しています。

家電分野では、例年以上の暑さによってエアコンを中心とした季節商品の販売が大きく伸びました。猛暑による買い替え需要が発生し、夏場の商品需要が小売業全体の回復を後押ししています。

一方で、物価上昇の影響は企業活動や消費者行動に残っています。生活関連商品の価格上昇によって節約志向が続く分野もあり、販売量や利益確保に慎重な見方を示す事業者もあります。

製造業では、業種によって状況に差が出ています。半導体関連や重工業関連などで求人や事業活動の改善がみられる一方、原材料価格や海外情勢の影響を受ける企業もあり、今後の動向を注視する必要があります。

雇用関連では、近畿地域の新規求人数が前年比0.7％増となり、12か月ぶりに増加へ転じました。産業別では、インフラ更新需要や大型事業関連の需要を背景に建設業で求人が増加したほか、半導体関連や重工業関連の製造業でも採用需要が高まっています。

一方で、卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業では、物価上昇による消費の鈍化や業務効率化の進展などにより、求人減少が続いています。業種によって採用環境には違いが生じており、企業ごとの人材戦略が重要になっています。

民間職業紹介分野では、建設現場の増加に伴って1日当たりの求人数が増加しています。特に現場を支える人材への需要が高まっており、企業側では必要な人材を確保するための採用活動が続いています。

人材派遣分野では、企業の採用意欲は引き続き強いものの、求職者の動きがやや鈍化しています。派遣時給は上昇傾向にあり、待遇面の変化がみられる一方で、求職者と企業の希望条件が一致しにくい状況も確認されています。

事務系職種では、求職者が高い時給条件を希望する傾向がある一方、企業側では一般的な事務求人が減少している状況です。求人を出す企業と仕事を探す人の条件差が広がり、採用活動では職種や働き方の調整が求められています。

学校関連の就職動向では、企業によって求人を減らす動きと増やす動きの両方がみられました。事業規模縮小による採用抑制がある一方、医療サービスなど人材不足が続く分野では若年層を中心とした求人需要が堅調に推移しています。

近畿地域の雇用市場では、建設業や製造業などで採用需要が高まる一方、消費関連サービスでは求人環境に変化が出ています。企業の採用担当者にとっては、業界別の求人動向を把握し、必要な人材へ適切に情報を届けることが重要になっています。

今回の調査では、消費や観光の回復が地域経済を支える一方で、人材不足や求人と求職者の条件差といった課題も明らかになりました。今後も企業は景気動向だけでなく、雇用市場の変化を踏まえた採用活動を進めることが求められています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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