労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年７月調査）― 北関東（現状）―（内閣府）

2026年7月調査の北関東地域の景気動向では、猛暑による季節商品の需要増加や一部製造業の受注回復など、改善につながる動きが確認されました。一方で、物価上昇による消費への影響や人手不足、採用環境の変化など、企業が対応すべき課題も続いています。

小売分野では、夏本番の気温上昇によって冷たい飲料やアイス、冷やし麺などの夏季商品が好調に推移しました。天候の回復によって外出や旅行、レジャーを楽しむ人も増え、駅利用者の増加に伴って飲食物や土産品の需要が高まる動きもみられています。

家電分野では、2027年に開始される新たな省エネ基準を背景とした買い替え需要に加え、梅雨明け後の猛暑によってエアコン販売が大きく伸びました。家電全体の販売数量や売上をけん引する存在となっており、季節需要が消費活動を押し上げています。

輸送分野でも、夏物家電の需要増加が影響しています。特にエアコンは前年と比べて約3割伸び、冷蔵庫や冷凍庫などの白物家電を含めた輸送量は全体で2割以上増加しました。一方で、ドライバー不足や燃料価格の高騰、協力会社のコスト上昇が収益面での負担となっています。

サービス分野では、タクシー利用が改善し、前年同月比で9％の増収となった事業者もありました。気温上昇による利用増加に加え、運賃改定による影響も売上を支える要因となっています。ただし、夜間から深夜帯の利用は依然として弱い状況も報告されています。

製造業では、業種によって明暗が分かれています。電気機械器具製造業では受注が重なり、受注量が増加している企業がある一方、一般機械器具製造業では新規案件や増産の動きが少なく、設備投資関連の需要が弱い状況も確認されています。

自動車関連では、一部の部品製造企業で大手企業の生産調整の影響を受けながらも、受注が回復し安定している状況がみられました。しかし、輸送用機械器具製造業では取引先の動向が弱く、今後の受注見通しを慎重にみる企業もあります。

物価上昇の影響は幅広い業界に及んでいます。食品製造業では、価格上昇による消費者の節約志向が強まり、販売量の減少につながる動きが確認されました。また、原材料価格の上昇に対して価格転嫁を進める企業もあり、利益確保に向けた対応が続いています。

雇用関連では、人材不足を背景に求人需要が続いています。人材派遣分野では短期派遣の需要が好調で、求人数は多いものの応募者が集まりにくい状況が報告されました。企業側では必要な人材を確保することが難しく、採用活動の長期化が課題となっています。

一方で、新規求人数は前年同月比で2か月連続の減少となりました。ただし減少幅は前年同月比5％未満で、全体としては大きな変化がない範囲とされています。求人市場では需要が維持される一方、景気や業界動向によって採用姿勢に違いが出ています。

求人内容では、観光地周辺や食料品、飲食関連でパート人材の募集が多くみられています。夏休み期間の需要に対応するための採用が進む一方、業績拡大による増員よりも、欠員補充や代替要員確保を目的とした求人が中心となっている状況も確認されています。

専門学校では、企業によって求人数を絞る動きもみられています。中東情勢や海外の関税政策など先行きへの不透明感を背景に、採用計画を慎重に判断する企業もあり、業界ごとの採用環境には差が生じています。

北関東地域の企業にとって、人材確保は事業を継続するうえで重要な課題となっています。採用担当者は、求人条件だけでなく仕事内容や働く環境を分かりやすく伝え、求職者との接点を増やす取り組みが求められています。

今回の調査では、猛暑による消費回復や一部製造業の受注改善がみられる一方、物価高や人手不足による負担も明らかになりました。今後の企業活動では、景気の変化を把握しながら、安定した人材確保につながる採用戦略を進めることが重要になります。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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