2026年9月2日
労務・人事ニュース
2026年8月「健康経営優良法人2027」受付開始、締切は10月16日
「健康経営銘柄2027」・「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始しました（経産省）
2026年8月17日、「健康経営銘柄2027」と「健康経営優良法人2027」の申請受付が始まりました。従業員などの健康管理を経営の視点から捉え、健康の保持や増進につながる施策を戦略的に進める法人を評価する制度です。
健康経営優良法人の認定制度は、健康に配慮した経営を実践する法人が社会から適切に評価される環境を整えることを目的として、2016年度から実施されています。企業規模に応じて大規模法人部門と中小規模法人部門の2つに分けて認定が行われます。
大規模法人部門では、2026年度に実施される健康経営度調査への回答内容をもとに、認定要件の達成状況が判定されます。このうち評価の上位500位までに入った法人については、「ホワイト500」として認定される仕組みになっています。
中小規模法人部門では、「健康経営優良法人2027」の認定申請書に記載された内容をもとに審査が行われます。評価上位500社までが「ブライト500」、501位から1,500位までが「ネクストブライト1000」の認定対象となります。
今回の認定申請には申請料が必要です。申請手続きは専用の認定事務局ポータルサイトを通じて行う方式となっており、大規模法人部門と中小規模法人部門では申請に必要となる手続きや期限が異なるため注意が求められます。
大規模法人部門の認定や健康経営銘柄の選定に使われる健康経営度調査は、法人における健康経営の実施状況や年度ごとの変化を把握するため、2014年度から実施されています。回答内容は認定や選定の基礎資料として利用されます。
健康経営度調査への回答法人数は年々増えており、前年度は4,175法人が回答しました。日経平均株価を構成する225銘柄のうち8割を超える企業が調査に回答しており、健康管理を経営課題として扱う動きが広がっています。
調査に回答した大規模法人部門の法人には、全回答法人の中での評価順位や偏差値などを記載したフィードバックシートが交付されます。自社の取り組み状況を相対的に把握できる仕組みとして、継続的な改善にも活用できる内容です。
中小規模法人部門では、ブライト500に申請した法人に対してもフィードバックシートが交付されます。さらに今回、ブライト500申請法人にはシートをホームページ上で開示することが求められ、認定に関する要件の1つとなります。
この開示要件はブライト500だけでなく、501位から1,500位までのネクストブライト1000にも関係します。健康経営に関する評価内容を外部から確認できる状態にすることで、取り組み状況をより明確に示す制度設計となっています。
上場企業を対象とする「健康経営銘柄2027」では、特に優れた健康経営を実践している企業を選定し、投資家にとって魅力のある企業として紹介します。2026年度の健康経営度調査への回答などをもとに評価が行われる予定です。
2026年度からは、新たに「健康経営銘柄Premier」も導入されます。これまでに通算10回以上、健康経営銘柄に選ばれた実績があり、さらに所定の要件を満たした法人が対象となる新たな区分です。
長期間にわたって健康経営に取り組んできた上場企業を評価する枠組みが追加されたことで、単年度だけではなく継続性も重視される形となります。従業員の健康を経営戦略として位置づける企業の取り組みを長期的に確認する制度です。
申請スケジュールでは、2026年度健康経営度調査の回答期間が2026年8月17日から10月9日17時までと設定されました。大規模法人部門の認定や健康経営銘柄への選定を目指す法人にとって重要な期限となります。
中小規模法人部門の「健康経営優良法人2027」の認定申請期間は、2026年8月17日から10月16日17時までです。健康経営度調査より締切が1週間長く設定されているため、それぞれの期限を確認して手続きを進める必要があります。
健康経営銘柄と健康経営優良法人の選定・認定時期は、2027年3月ごろが予定されています。今回の受付開始からおよそ7か月後に結果が示される予定で、申請法人は所定の審査や評価を経て認定の可否が決まります。
健康経営は、従業員の健康管理を単なる福利厚生として扱うのではなく、経営的な視点から計画的に実施する考え方です。認定制度では、各法人がどのように健康保持や増進の取り組みを進めているかが具体的に確認されます。
特に採用活動では、働く環境や従業員への健康支援を重視する求職者もいるため、健康経営に関する取り組みを外部へ示す制度の存在は、人材に関する情報発信とも関係します。一方、認定は定められた要件に基づき判断されます。
大規模法人、中小規模法人、上場企業で評価や申請の仕組みが異なるため、自社がどの区分に該当するのかを確認することが重要です。特に2026年10月9日と10月16日の2つの締切を間違えないよう、早めの準備が求められます。
今回の「健康経営銘柄2027」と「健康経営優良法人2027」の受付開始により、2027年3月ごろの選定・認定に向けた手続きが本格化しました。申請を検討する法人は、対象部門ごとの要件と申請期間を確認する必要があります。
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
