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2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)7月分（総務省）

2026年8月21日、2026年7月分の全国の消費者物価指数が公表されました。2025年を100とした総合指数は102.0となり、前年同月と比べて1.9％上昇しました。前月比では季節調整値で0.4％上がっています。

生鮮食品を除く総合指数は102.1で、前年同月比は1.8％の上昇でした。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数も102.1となり、前年同月を1.9％上回っています。いずれも前月から上昇し、物価上昇が幅広い分野で続いていることが分かります。

総合指数の前年同月比は、2026年6月の1.6％から7月は1.9％となり、上昇幅が0.3ポイント拡大しました。生鮮食品の動きが総合指数を0.11ポイント押し上げ、7月の物価上昇率を高める要因の1つとなっています。

10大費目を見ると、食料は前年同月比3.5％上昇しました。なかでも生鮮食品は7.0％上がり、生鮮食品を除く食料についても3.0％の上昇となっています。日常的に購入する食品の価格動向が、引き続き家計に影響する状況です。

食料の内訳では、生鮮魚介が前年同月比12.4％、生鮮野菜が6.6％上昇しました。菓子類は6.1％、飲料は5.5％、肉類は3.9％、調理食品は3.5％の上昇となり、外食についても1.7％上がっています。

具体的な品目では、まぐろが20.4％、トマトが13.5％、ポテトチップスが13.3％、外食のハンバーガーが13.2％上昇しました。輸入牛肉は11.0％、からあげは8.3％高くなり、緑茶は29.2％の上昇を記録しています。

住居は前年同月比1.0％上昇しました。設備修繕・維持は4.1％上がり、外壁塗装費は7.8％の上昇となっています。家賃は0.5％上昇しており、住宅関連でも緩やかな価格上昇が続く形となりました。

家具・家事用品は前年同月比3.7％上昇しています。このうち家事用消耗品は6.3％高くなりました。保健医療は2.1％、交通・通信は2.6％、教養娯楽は1.9％、諸雑費は0.4％上昇しています。

交通・通信では、自動車などに関する費用が前年同月比2.1％上昇し、自動車保険料は5.9％高くなりました。通信は3.8％上昇し、携帯電話の通信料は4.6％上がっています。日常生活に継続して必要となる支出でも価格上昇が確認されました。

一方、教育は前年同月比3.8％下落しています。授業料などは6.4％低下し、このうち私立高校の授業料は73.2％下落しました。10大費目の中では、教育が物価全体を押し下げる方向に作用しています。

エネルギーは前年同月比0.6％上昇しました。2026年6月は0.4％の下落だったため、7月はプラスに転じています。電気代は0.1％下落、都市ガス代は1.1％下落した一方、プロパンガスは6.5％、灯油は15.7％上昇しました。

ガソリンは前年同月比1.8％下落しています。6月の0.8％下落から下落幅が拡大しましたが、電気代や都市ガス代の下落幅が縮小したことなどにより、エネルギー全体では総合指数の上昇幅を0.08ポイント押し上げました。

前月との比較では、総合指数が0.5％上昇しました。食料は0.7％、生鮮食品は2.9％、家具・家事用品は1.6％、交通・通信は0.6％、教養娯楽は1.1％上昇しています。一方、被服及び履物は1.0％下落しました。

生鮮食品を除く総合指数の前年同月比は、2026年1月の1.9％から2月に1.5％、3月に1.7％、4月と5月は1.4％、6月は1.6％と推移し、7月は1.8％となりました。直近では上昇率が2か月連続で拡大しています。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数も、7月は前年同月比1.9％上昇しました。1月の2.5％から6月の1.7％まで上昇率は縮小傾向にありましたが、7月は0.2ポイント拡大しています。

2026年7月の物価動向では、食料を中心とする値上がりが総合指数を押し上げる一方、教育や一部のエネルギー関連項目では下落も見られました。全体としては、総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品とエネルギーを除く総合の3指数がいずれも前年同月を上回る結果となっています。

次回となる2026年8月分の全国の消費者物価指数は、2026年9月18日に公表される予定です。食料やエネルギーをはじめ、日常生活に関係する幅広い品目の価格が今後どのように推移するかが引き続き注目されます。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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