労務・人事ニュース

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佐賀県の有効求人倍率1.19倍、令和8年7月は前月から0.02ポイント低下

佐賀労働局が令和8年8月28日に発表した一般職業紹介状況によると、令和8年7月の佐賀県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.19倍となり、前月の1.21倍から0.02ポイント低下しました。全国の1.18倍、九州・沖縄の1.07倍を上回っていますが、求人と求職の動きを詳しく見ると、企業の採用環境には変化が表れています。

令和8年7月の月間有効求職者数は季節調整値で15,384人となり、前月比2.0％増加しました。一方、月間有効求人数は18,238人で前月比0.0％減です。有効求人倍率は令和8年4月の1.20倍から5月も1.20倍、6月は1.21倍と推移した後、7月に1.19倍へ低下しました。就業地別の有効求人倍率についても1.34倍となり、前月から0.03ポイント低下しています。

より大きな変化がみられたのが新規求人です。新規求人倍率は季節調整値で1.68倍となり、前月の2.06倍から0.38ポイント低下しました。新規求職者数が前月比5.2％増の3,570人となった一方、新規求人数は5,985人で14.4％減少しています。新たな求人と求職の動きが大きく変化した月だったことが分かります。

原数値でも求人の減少が確認できます。新規求人数は6,388人で前年同月比11.6％減、有効求人数は17,935人で2.0％減少しました。これに対して新規求職者数は3,364人で2.3％増、有効求職者数は15,493人で3.0％増えています。正社員有効求人倍率は1.15倍で、前年同月から0.01ポイント低下しました。正社員新規求人数も3,464人で前年同月比11.1％減となっています。

産業別では採用需要に明確な差があります。建設業の新規求人数は850人で前年同月比9.1％増、医療・福祉は1,894人で2.7％増加しました。一方、製造業は674人で0.3％減、運輸業・郵便業は366人で2.7％減、宿泊業・飲食サービス業は332人で20.6％減となっています。特に卸売業・小売業は979人で43.3％減少しており、そのうち小売業は51.1％減でした。サービス業（他に分類できないもの）も567人で8.4％減となるなど、県全体の倍率だけでは把握できない業種ごとの違いが表れています。

中小企業の採用担当者にとって重要なのは、有効求人倍率1.19倍という数字だけから「採用しやすくなった」と判断しないことです。有効求職者数が増加し、新規求人数が減っていることは企業側にとって応募者との接点を増やす機会になり得ますが、求職者が自社の募集条件に合うとは限りません。特に業種による求人動向の差が大きい状況では、自社が属する業界や採用地域まで細かく確認したうえで採用計画を組み立てる必要があります。

求人情報では給与や勤務時間だけでなく、具体的な仕事内容、休日、必要な経験や応募条件などを分かりやすく示し、求職者が応募前に働き方を判断できる状態をつくることが重要です。また、応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、応募者を適切に管理できる仕組みを整えることも、中小企業が限られた採用担当者で人材確保を進めるうえで有効でしょう。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ

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