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令和8年7月の三重県有効求人倍率は1.19倍、製造業の新規求人12.2％増

三重労働局が令和8年8月28日に公表した一般職業紹介状況によると、令和8年7月の三重県の有効求人倍率は季節調整値で1.19倍となり、前月の1.22倍から0.03ポイント低下しました。全国の有効求人倍率は1.18倍で、三重県は全国で23位となっています。県内の雇用情勢については、改善の兆しがみられるものの、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響に注意する必要があるとしています。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で29,373人となり、前月比1.6％、483人減少しました。有効求職者数も24,753人で前月比1.0％、253人減少しています。求人と求職の双方が減る中、求人の減少幅が大きかったため、有効求人倍率は1.19倍へ低下しました。就業地別の有効求人倍率も1.38倍となり、前月から0.03ポイント低下しています。

一方、新規求人倍率は季節調整値で2.03倍となり、前月から0.04ポイント上昇しました。新規求人数は10,333人で前月比6.2％増、新規求職申込件数は5,082件で4.2％増加しています。新規求人と新規求職の双方が増えましたが、求人の伸びが求職を上回ったことで、新規求人倍率は上昇しました。

原数値の新規求人数は10,701人となり、前年同月比3.1％、338人減少しました。主要産業別では建設業が1,046人で6.6％増、製造業が1,723人で12.2％増、サービス業が1,750人で6.1％増となっています。一方、運輸業・郵便業は613人で20.5％減、卸売業・小売業は1,016人で0.8％減、宿泊業・飲食サービス業は780人で13.9％減、医療・福祉は2,711人で7.2％減少しました。生活関連サービス業・娯楽業も245人で24.1％減となっており、業種によって採用需要の方向が大きく異なります。

製造業を詳しくみると、食料品製造業は201人で前年同月比21.1％増、プラスチック製品製造業は114人で52.0％増、生産用機械器具製造業は97人で15.5％増、輸送用機械器具製造業は245人で15.0％増となりました。一方、はん用機械器具製造業は115人で29.9％減少しており、同じ製造業でも求人動向には違いがあります。

求職者側では、新規求職申込件数が原数値で4,915件となり、前年同月比1.3％減少しました。有効求職者数は25,275人で1.9％減となっています。新規常用求職者を態様別にみると、在職者は1,229人で2.2％減、無業者は420人で7.5％減、離職者は3,244人で0.3％減でした。離職者のうち事業主都合離職者は635人で14.2％減った一方、自己都合離職者は2,375人で3.9％増加しています。

正社員の有効求人倍率は原数値で1.02倍となり、前年同月の0.97倍から0.05ポイント上昇しました。正社員有効求人数は14,028人で前年同月比2.6％増となる一方、有効求職者数は13,794人で2.3％減少しています。正社員有効求人倍率は4か月連続で上昇しており、正社員を求める企業では人材確保への対応を意識したい状況です。

地域別の有効求人倍率は、四日市が1.34倍、津が1.33倍、熊野が1.20倍、松阪が1.18倍、伊勢が1.04倍となる一方、鈴鹿は0.97倍、桑名は0.92倍、伊賀は0.88倍でした。尾鷲は1.37倍となっています。同じ三重県内でも採用する地域によって求人と求職のバランスが異なることが分かります。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が1.19倍へ低下したことだけを見て、採用しやすくなったと判断しないことが重要です。正社員有効求人倍率は1.02倍へ上昇し、建設業や製造業では新規求人も前年を上回っています。自社の業種や勤務地、雇用形態を基準に採用市場を確認し、仕事内容、給与、勤務時間、休日、必要な経験などを具体的に伝えることが重要でしょう。さらに応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、候補者との接点を逃さない運用も人材確保につながります。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは三重労働局のWEBサイトへ

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