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令和8年7月・滋賀県の有効求人倍率1.07倍、新規求人倍率も1.78倍へ上昇

滋賀労働局が令和8年8月28日に公表した一般職業紹介状況によると、令和8年7月の滋賀県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.07倍となり、前月の1.06倍から0.01ポイント上昇しました。上昇は2か月ぶりです。全国の有効求人倍率は1.18倍、近畿は1.07倍となっており、滋賀県は全国を下回る一方、近畿と同水準でした。県内の雇用情勢については、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響に引き続き注意する必要があるとしています。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で22,287人となり、前月比1.4％、302人増加しました。2か月ぶりの増加です。有効求職者数も20,830人となり、前月比0.2％、51人増加し、4か月ぶりに増えました。求人と求職の双方が増えたものの、求人の伸びが上回ったことで有効求人倍率は1.07倍へ上昇しています。就業地別の有効求人倍率は1.35倍で、前月から0.03ポイント上昇しました。

新規求人倍率は季節調整値で1.78倍となり、前月の1.75倍から0.03ポイント上昇しました。新規求人数は8,253人で前月比7.1％、544人増、新規求職者数は4,635人で5.0％、221人増となっています。新たに仕事を探す人が増える中、それ以上に求人が増えたことが新規求人倍率の上昇につながりました。

一方、前年同月と比較できる原数値の新規求人数は8,100人で0.5％減となり、2か月連続で減少しました。産業別では製造業が1,617人で前年同月比28.6％増、建設業が543人で14.1％増、運輸業・郵便業が537人で7.8％増となっています。特に製造業の求人増加が目立ちます。

これに対し、卸売業・小売業は581人で前年同月比17.0％減、宿泊業・飲食サービス業は449人で12.0％減、医療・福祉は1,972人で3.3％減、生活関連サービス業・娯楽業は222人で36.4％減となりました。情報通信業は16人で74.6％減、学術研究・専門・技術サービス業も110人で32.1％減っています。県全体の有効求人倍率だけでは分からない業種ごとの採用需要の違いが鮮明です。

事業所規模別では、29人以下の新規求人が4,610人で前年同月比6.3％減となった一方、30～99人は1,952人で2.4％増、100～299人は921人で6.2％増、300～499人は367人で52.3％増となりました。中小企業でも企業規模によって求人の動きが異なっているため、自社と近い規模の企業の採用動向を見ることも参考になります。

正社員有効求人倍率は原数値で0.84倍となり、前年同月から0.05ポイント上昇しました。前年同月を上回るのは21か月連続です。正社員新規求人数は3,649人で前年同月比5.4％増となり、4か月連続で増加しました。また、新規求人全体に占める正社員求人の割合は45.0％で、前年同月から2.5ポイント上昇しています。県全体の有効求人倍率が1倍を上回る一方、正社員に限ると1倍を下回っている点は採用計画を考えるうえで重要です。

地域別の原数値では、有効求人倍率が彦根1.44倍、高島1.12倍、長浜1.07倍となる一方、大津0.82倍、東近江0.96倍、甲賀0.98倍、草津0.98倍でした。同じ滋賀県内でも勤務地によって求人と求職のバランスに差があります。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率1.07倍という県平均だけで採用難易度を判断せず、業種、勤務地、雇用形態を組み合わせて市場を見ることが重要です。製造業のように新規求人が大きく増えている分野では競合求人を意識し、仕事内容、給与、休日、勤務時間、必要な経験などを具体的に伝える必要があります。また、新規求人倍率が1.78倍へ上昇しているため、応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、候補者との接点を逃さない採用体制を整えることも大切でしょう。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ

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